練馬の弁護士による離婚相談

離婚・男女問題を弁護士に相談すべき9つの状況--弁護士に離婚手続きなどの相談をするメリットとは--

練馬の弁護士による離婚相談 > 離婚・男女問題を弁護士に相談すべき9つの状況--弁護士に離婚手続きなどの相談をするメリットとは--

離婚の際、わからないことがあれば弁護士に相談した方が良いのですが、いざとなると躊躇してしまう方も多いでしょう。しかし迷っている間にも状況が不利になってしまう可能性があります。

今回はどういった状況であれば弁護士に相談すべきなのか、相談によりどういったメリットを得られるのか、気になる費用の点も含めてご説明します。

1.弁護士に相談すべき9つの状況

まずは弁護士に相談すべき状況を9つ、ご紹介します。


1-1.離婚を前提に別居する

別居の際には、タイミングやお金の問題がありますし子どもを連れて行くかどうかなども考えなければなりません。弁護士から助言を得ておくと安心です。


1-2.話し合いが進まなくなってしまった

2人で協議したけれども決裂してしまった場合、相手が離婚に応じてくれない場合などには弁護士に相談してスムーズに次のステップへ進めましょう。


1-3.慰謝料を請求したい、請求された

不倫やDV、生活費不払いなどの問題があり慰謝料を請求したい場合や、反対に慰謝料を請求されて困っている場合、弁護士に相談すると「慰謝料が発生するのか」「どのような証拠が必要か」「慰謝料の相場金額」などを確認できます。


1-4.財産分与を求めたい、求められた

財産分与についても専門的な計算方法があります。弁護士に聞けば正しく計算できますし、相手との交渉も任せられます。


1-5.親権争いが発生した

夫婦の双方が親権を主張すると、協議離婚は難しくなります。また訴訟で親権を認めてもらえるように適切な行動をとらねばなりません。自分1人で対応すると相手に親権をとられるリスクが高まるので、早めに弁護士に相談するようお勧めします。


1-6.養育費を払ってほしい、請求された

子どもの養育費には専門的な計算方法があります。確実に支払を受けられるよう公正証書等にしておくのが無難ですし、相手が払わない場合には調停や強制執行をしなければなりません。弁護士に相談すれば適切な金額を算定して最適な方法で解決できる可能性が高まるので安心です。


1-7.離婚調停、離婚訴訟を申し立てたい

相手と話し合いができないので調停を申し立てたい場合、調停が不成立になったので訴訟を起こしたい場合には、ぜひ弁護士に相談しましょう。調停や訴訟は弁護士がついていると有利になりやすいからです。特に訴訟は専門性が高いため、お1人で進めるのは大変です。


1-8.DVを受けている

DVを受けている場合、1人で離婚協議を進めるのは危険です。弁護士を代理人に立てることを検討しましょう。


1-9.精神的に辛い

相手との交渉が精神的に辛くなっているとき、弁護士に任せると弁護士がすべてのやり取りを行ってくれるので自分で対応しなくて良くなります。味方ができた安心感も得られるので、ぜひ相談してみてください。

2.弁護士に依頼するメリット

離婚問題を弁護士に相談すると、以下のようなメリットがあります。


2-1.状況に応じた最適なアドバイスを受けられる

離婚問題を抱えると、自分1人ではどう対応すればいいかわからなくなるものです。離婚を求めても無視されるケースもありますし、協議ができたとしても相手の主張内容が法的に正しいのか、あるいは自分にどこまでの権利が認められるのかわからないというケースもあるでしょう。
ネットや本で調べても、裁判実務に照らした適切な情報を得られるとは限りません。「今自分が何をすべきか」という具体的な判断はより難しくなります。
弁護士に相談すれば、状況に応じて「主張できる権利内容」「請求できる慰謝料や財産分与、養育費の金額」「親権を取得できそうか」「今集めるべき証拠」など、具体的なアドバイスを受けられます。


2-2.自分で対応する必要がなくなる

離婚トラブルを抱えると、相手と直接やり取りしないといけないので大変な負担になります。手間もかかり、精神的にもストレスとなるでしょう。
弁護士には「代理人」になってもらうことを依頼できます。離婚協議、離婚調停、離婚訴訟などすべての手続きを任せられるので、すべて自分で対応する必要がなくなって労力もストレスも軽減されます。


2-3.交渉や調停、訴訟を有利に進められる

自分で相手と交渉すると、どうしても相手から言いくるめられて不利になってしまうリスクがあります。離婚調停を1人で進める方もおられますが、調停委員が相手に肩入れして気づかない間に相手に有利な内容で解決されてしまうケースも少なくありません。離婚訴訟で相手に弁護士がいてこちらに弁護士がついていないと圧倒的に不利になるおそれがあります。

協議や調停で弁護士を立てておくと、不当に不利な条件で話を進められてしまうようなことはなくなります。訴訟になっても弁護士がついていれば安心です。あなたの権利を守るため、交渉や調停、訴訟はぜひ弁護士に依頼しましょう。


2-4.精神的苦痛からの解放

離婚トラブルに巻き込まれると、相手からあることないことを言われて傷ついたり、子どもをとられるのではないかと心配になったり、離婚後の生活に不安を感じたりして精神的な苦痛が大きくなります。
弁護士がいれば常に心配事を相談できて、解決方法の提案も受けられます。「法律の専門家が味方になってくれている」「苦しい思いを共有できる人がいる」というだけで気持ちが少しは楽になります。負担の重い手続きを任せてストレスを大きく軽減できるでしょう。

3.行政書士など離婚相談を受ける他の資格者との違い

離婚問題については、行政書士を中心に他士業も相談を受けているケースがあります。しかし行政書士と弁護士はまったく異なる資格でサポート内容も違います。


3-1.弁護士は代理人として交渉、調停、訴訟ができる

行政書士は、もともと行政文書を代書する専門家です。当事者の代理人として相手方と交渉したりトラブルを解決することはできません。離婚問題で行政書士ができるサポート内容は「アドバイス」と「離婚協議書作成」くらいです。
行政書士に相談しても、離婚協議そのものは自分で行わねばなりませんし、離婚調停や訴訟になったら行政書士は援助できません。調停が始まったら「後は弁護士を探してください」と言われてサポートを打ちきられるケースも多々あります。

弁護士には離婚協議の代理人を依頼できるので、前面に立って相手と交渉してもらえます。離婚調停や訴訟の代理人も依頼できるので、裁判所に同行してもらって調停で意見を述べてもらえますし、訴訟の手続きも全面的に任せられます。離婚訴訟を弁護士に依頼したら、本人はほとんど裁判所に行く必要すらありません。

代理権のない行政書士と代理権を持つ弁護士とでは、頼めるサービスの内容や質が全く異なります。協議、調停、訴訟を依頼して交渉を有利に進めたいのであれば、はじめから弁護士に任せるのが無難といえるでしょう。


3-2.トラブルを予測した解決方法を提示

行政書士でも単なるアドバイスや離婚協議書の作成であればサポートできます。ただしこれらについても弁護士に依頼する方が結果的に大きなメリットを得られるかもしれません。
なぜなら弁護士には「トラブルを予測し予防するための対応」が期待できるからです。
弁護士は、常日頃からたくさんの離婚案件で代理人としてトラブルの解決にあたっているため「どういった場合にトラブルになりやすいか」を的確に把握しています。

ところが行政書士には代理権がないので、日常的にアドバイスをしたり協議書を作成したりしているだけです。具体的にどういったトラブルが発生するのか、どういう対応が望ましいのかといった予測は不得意といえます。

同じアドバイスや離婚協議書の作成を依頼するにも、トラブルを予測・予防できる弁護士の方が有効な回答や結果を得られやすいでしょう。

離婚相談は行政書士も受け付けていますが、調停に進むと行政書士からのサポートを受けられません。できれば当初から弁護士に依頼するようお勧めします。

4.費用を払えない場合の対処方法

弁護士に相談・依頼するメリットがあることはわかっていても費用を用意できない方もおられるでしょう。そんなときには当事務所の無料相談や分割払いをご利用ください。


4-1.無料相談

離婚問題を抱えた方へのサポートに力を入れているため、離婚相談については初回60分無料とさせていただいています。


4-2.分割払い

着手金などのまとまった費用を用意しにくい場合、分割払いも承っております。可能な範囲でお支払いいただければと存じますので、ご相談の際にお気軽にご要望をおっしゃってください。

5.ご相談方法

・面談によるご相談
・電話相談
・オンライン相談

上記からお選びいただけます。
ただ実際には直接の面談をしないと詳しい状況を把握しにくく、資料の確認なども難しくなります。できるだけ適切なアドバイスを行うため、最終的には面談を受けて頂くようお願いしています。

ご都合がつかない場合、まずはお気軽に電話やスカイプなどでお話しさせていただき、その後事務所に来ていただけましたら幸いです。離婚問題でお困りであればお早めにご相談ください。

Contact us

法律相談のご予約はこちら

03-5946-9973

受付時間/平日9:30〜18:30(土日応相談)

初回相談無料※延長30分5,000円

練馬法律事務所(第二東京弁護士会所属)

〒176-0001
東京都練馬区練馬1-1-12 宮広ビル3階

大江戸線 練馬駅徒歩1分

離婚に関する質問はお気軽に
お問い合わせください。Contact us

03-5946-9973 受付時間/平日9:30〜18:30(土日応相談)

メールでのお問い合わせ

練馬法律事務所 (第二東京弁護士会所属)

〒176-0001 東京都練馬区練馬1-1-12 宮広ビル3階

アクセスAccess

練馬法律事務所 (第二東京弁護士会所属)

〒176-0001 東京都練馬区練馬1-1-12 宮広ビル3階