裁判の前には離婚調停が必要?調停前置主義とは何か、原則と例外について弁護士が解説

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裁判の前には離婚調停が必要?調停前置主義とは何か、原則と例外について弁護士が解説

離婚や離婚条件について、相手の言い分と自分の言い分との開きが大きすぎたり、または感情的対立が激しいという場合には、「話し合いの手続である調停をしたところで解決できるはずがない」と考える人もいるかもしれません。
そのような場合、調停をすっ飛ばしていきなり離婚裁判を提起するということはできないのでしょうか?

残念ながら、法律上、離婚事件については調停をすっ飛ばして即離婚裁判ということは認められません。「調停前置主義」という原則が適用され、必ず裁判の前に調停をしなければならないことになっているのです。

ただし、この原則にも一定の例外はあります。

今回は、離婚裁判の前に離婚調停を申し立てなければならない「調停前置主義」と、いきなり離婚裁判を提起できる例外ケースについて弁護士が解説します。

これから離婚調停を申し立てようとしている方はぜひ参考にしてみてください。

1.調停前置主義とは

離婚したいときには、すぐに裁判所の手続を利用するのではなく、まずは任意交渉で相手と話し合ってみて協議離婚を目指すのが通常でしょう。その話し合い(協議)がうまくいかず、これ以上続けても合意に至る見込みはないだろうという状況になったら、そのときは裁判手続に進むことになるかと思います(もちろんケースによりますが)。

このように裁判手続が必要になったとき、いきなり離婚裁判を起こすことはできません。いきなり裁判を提起してみても、前述の調停前置主義により、強制的に調停に付されて離婚調停が開始してしまいます。

この「裁判の前に必ず調停を申し立てなければならない」というルールを「調停前置主義」といいます。離婚における調停前置主義は「家事事件手続法」という法律の257条に規定されています。

1-1.調停前置主義が適用される理由

なぜ離婚事件には調停前置主義が適用されるのでしょうか。
それは、「できるだけ当事者同士の話し合いで解決するのが望ましい紛争類型」と考えられているためです。

赤の他人同士の紛争ではないですし、財布が一緒だった期間がある場合は財産の問題も複雑に絡み合っていることが少なくなく、さらに子どもがいる場合は離婚後すっぱり縁が切れるというわけでもないのが通常ですので、裁判所が結論を強制するよりも、当事者が自分たちで話し合い、合意(納得)して解決する方が望ましいと考えられているわけです。
以上に述べたようなことが、調停前置主義の存在理由になります。

1-2.調停前置主義を無視するとどうなる?

調停前置主義を無視していきなり離婚訴訟を提起したらどうなるのでしょうか?

家事事件手続法では、「家事調停の申立てをすることなく訴えを提起した場合には、裁判所は、職権で、事件を家事調停に付さなければならない。ただし、裁判所が事件を調停に付することが相当でないと認めるときは、この限りでない。」(同法257条2項)と規定されています。
つまり、調停手続をすっ飛ばして離婚訴訟が提起された場合、裁判所はその事件を調停に「付さなければならない」のが原則であり、そうすると離婚調停が開始されるということになります。

なお、職権で調停に付される場合の裁判所の管轄は、原則として調停手続の管轄ルールに従うことになりますので、注意しなければなりません。
離婚訴訟は原告側(訴えた側)の住所地にも管轄が認められますが、調停の場合は申立人側の住所地の裁判所には管轄権がなく、相手方の住所地の家庭裁判所のみの管轄となりますので、離婚訴訟の提起先裁判所と離婚調停に付される裁判所が異なるケースがあり得るのです。
離婚訴訟を提起した家庭裁判所に調停の管轄権がない場合でも、「特に必要があると認めるときは、事件を管轄権を有する家庭裁判所以外の家庭裁判所に処理させることができる」(家事事件手続法257条3項)とされていますが、「特に必要があると認めるとき」という文言から明らかなとおり、極めて例外と考えるべきでしょう。

2.例外的に離婚調停を飛ばして訴訟提起できるケース

これまでみてきたとおり、離婚事件については調停前置主義が適用されるので、いきなり離婚訴訟を提起することはできないというのが原則になります。

ただし、その例外として、いきなり離婚訴訟からスタートできるケースもあり得ます。
それは、「裁判所が事件を調停に付することが相当でないと認めるとき」(家事事件手続法257条2項ただし書)であり、より具体的には、「離婚調停を行っても明らかにまったく意味がないケース」といえるでしょう。

3.調停を飛ばせるケースの具体例

では、調停前置主義の例外として、いきなり離婚訴訟を受け付けてもらえる可能性があるのは、具体的にどのような状況でしょうか。
以下のようなものが考えられます。

3-1.配偶者が長期にわたって所在不明

夫または妻が、長期にわたって所在不明で連絡をとる手段もないという場合、離婚調停を申し立てても、期日に呼び出すことができません。
調停申立書には相手の住所を記載しなければなりませんが、その記載がないと、裁判所は期日呼出状を相手に送ることができず、事件も受け付けられません。
相手が行方不明なら、当然、調停が成立する見込みはないと考えられます。
特に法定の離婚原因である「3年以上の生死不明」に該当する場合には、調停前置主義の例外であると認められやすいでしょう。

法定離婚原因…民法の定める5種類の離婚原因。離婚訴訟で離婚を請求するためには、このうち1つ以上の法定離婚原因があると主張することが必要です。

単に無視されるだけなら調停が必要

所在不明を理由に調停前置主義の例外と認められるのは、「相手がどこにいるかわからない場合」に限られます。住んでいるところは知っているけれども一切の連絡を無視されているといった場合などはこのケースに該当しないので、注意しましょう。

3-2.配偶者が刑務所に収容されており近いうちに釈放される見込みもない

夫または妻が犯罪をおかして刑務所に収容されており、しばらくは釈放される見込みもないという場合には、調停期日を開いても相手が裁判所に出頭することはまったく期待できません。
こういった状況下で離婚調停を行ってもまったく意味がありませんので、調停手続をすっ飛ばした訴訟を受け付けてもらえる可能性は高いでしょう。

3-3.配偶者に強度の精神障害があって合意ができない

夫または妻に強度の統合失調症等の精神疾患がある場合、調停期日を開いても十分な話し合い(意思疎通)をすることは難しいかもしれません。このような場合についても、例外的にいきなり訴訟を受け付けてもらえるケースがあります。

ただ、精神疾患にはさまざまな程度があり、相手に精神疾患があるからといって、必ずしも「調停手続をすっ飛ばせる」というわけではありません。むしろ、ほとんどのケースでは調停前置が必要と考えるべきです。

調停前置主義の例外となる可能性があるのは、法定離婚原因の一つである「回復しがたい精神病」に該当するケースくらいではないでしょうか。それもすべてとは限りません。

調停前置主義の例外と認められるかどうかについては、専門的な見地から慎重に検討すべきですので、自己判断のみで進めることは避けて、離婚問題に詳しい弁護士に相談するようおすすめします。

3-4.DV案件は調停前置主義の例外にならない

相手からDVを受けていたケースの場合、期日で相手と鉢合わせしてしまう可能性がある調停はやりたくないという方もいらっしゃるかもしれません。
調停以前の経緯からして、事実上、話し合いによる解決の余地はないと考えられるケースもあるでしょう。
しかし、DV案件は、基本的に調停前置主義の例外になりません。
相手から暴力を受ける危険性があるケースについては、調停申立時に裁判所に相談することにより、待合室の階を変えてもらったり(場合によっては特別に待機する部屋を設けてもらったり)時間をずらしてもらうなどの方法で、できるだけ鉢合わせを回避できるよう対応してもらいます。
また、弁護士を代理人につけていれば、裁判所内ではその弁護士がご本人と一緒に行動することになりますので、それによってもある程度の危険が防止されることが期待できます。

いずれにせよ、離婚調停は本来はしなければならないものであるというこを念頭に置き、それでもどうしても回避したい事情があるという場合には、ぜひ離婚事件の取扱実績が豊富な弁護士にご相談ください。

3-5.調停前置主義の例外を認めてもらう方法

調停前置主義の例外に当たるとしていきなり離婚訴訟を提起する際には、訴状等とともに「上申書」を提出すべきです。
その上申書で、なぜ調停を前置せずにいきなり離婚訴訟を起こすに至ったのか、なぜ離婚調停をやっても意味がないのかを、事案に応じて具体的に、かつ、わかりやすく説明するのです。相手が行方不明の場合は、行方不明であると判断し得る資料等も一緒に提出するようにしましょう。
このような説明や資料が何もないと、裁判所は、単純に調停前置主義を無視した訴えであろうと考えて、事件を調停に付してしまう可能性が高くなります。

弁護士を代理人にすれば、適切な内容の上申書の作成、提出、裁判所との協議も任せてしまうことができます。

4.離婚調停や訴訟は弁護士へご相談ください

練馬法律事務所は、これまでに数多くの離婚案件を解決し、また、複数の離婚事件を常に取り扱っている事務所でもあります。

ご自身の離婚紛争について調停前置主義が適用されるのかどうかわからない場合、相手と連絡がとれなくて困っている場合などのご相談にも対応いたしますので、お気軽にご連絡ください。

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