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離婚調停と円満調停の違い

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家庭裁判所で夫婦関係を調整する調停には「離婚調停」と「円満調停」の2種類があります。
配偶者と離婚したいときには「離婚調停」、よりを戻したいときには「円満調停」を申し立てるのですが、離婚調停と円満調停にはどのような違いがあるのか、どういった状況で利用するとよいのかわからないという方もおられます。

ここでは、離婚調停と円満調停の違い、調停を有利に進めるための方法などについて、弁護士の視点から解説します。

夫婦関係に悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。


1.離婚調停も円満調停も「夫婦関係調整調停」

まずは離婚調停と円満調停がそれぞれどういった手続きなのかを理解しましょう。

1-1.離婚調停とは

離婚調停とは、夫婦間における離婚の話し合いを家庭裁判所で行う手続きです。離婚調停を利用すると、裁判所の「調停委員会」が夫婦の間に入り、「調停委員会」を介して離婚の話し合いが進められます。
離婚について本人同士で協議するとなると、どうしても感情的になってもめてしまうものです。DV案件では直接の話し合うことすら難しいでしょう。このように「自分たちだけで話し合っても離婚できない場合」に家庭裁判所の力を借りて話し合うのが離婚調停の目的です。

離婚調停の正式名称は「夫婦関係調整調停」です。

1-2.円満調停とは

円満調停とは、夫婦が復縁するための話し合いを家庭裁判所が援助する手続きです。自分たちで話し合ってもうまく関係改善をはかれないときに、家庭裁判所が間に入って夫婦関係を調整しようとしてくれます。
よくあるのが、「配偶者が家出したケース」です。戻ってきてほしいけれども自分で連絡しても無視される場合、解決できない場合などに調停を申し立てて裁判所で復縁の方法を話し合います。
円満調停でも家庭裁判所の「調停委員会」が夫婦の間に入って話を進めます。
また円満調停の正式名称も「夫婦関係調整調停」です。

1-3.離婚調停も円満調停も本質的には同じ

離婚調停も円満調停も、どちらも「家庭裁判所が夫婦の間に入って関係を調整する手続き」です。そして正式名称はどちらも「夫婦関係調整調停」といいます。つまりこの2つは本質的には同じものともいえます。


2.離婚調停と円満調停の違い

離婚調停と円満調停の違いを一覧で示します。

【離婚調停と円満調停の違い 一覧表】
離婚調停円満調停
目的離婚夫婦関係の修復
話し合う内容離婚すること
財産分与、親権、養育費、慰謝料などの離婚条件
復縁すること
家に戻ってくること(同居)
復縁の条件
利用すべき場面相手が離婚に応じないとき
離婚条件について合意できないとき
本人同士では離婚の話し合いができないとき
夫婦関係が悪化しているけれど自分たちだけでは話し合いができないとき
相手が家出して戻ってきてほしいとき


2-1.目的

離婚調停と円満調停で根本的に異なる点は「話の方向性(目的)」です。離婚調停は離婚条件を決めて離婚することを目的とします。円満調停の場合「夫婦が関係を修復してやり直すこと」「復縁するための条件を決めること」を目的とします。

2-2.話し合う内容

離婚調停と円満調停では、調停で話し合う内容も異なります。
離婚調停では「離婚するかどうか」や「財産分与」「親権」「養育費」「慰謝料」「年金分割」「面会交流方法」などの離婚条件を取り決めます。

円満調停では「復縁できるかどうか」「夫婦関係を維持するためにどういったルールを設定するか」を話し合います。

2-3.利用すべき場面

離婚調停を利用するのは「離婚したい場合」です。相手が離婚に応じないとき、自分たちで話し合っても離婚条件を決められないときなどに利用するのが通常です。

円満調停を利用するのは「夫婦関係を修復したい場合」です。相手が家出したけれど戻ってきてほしいとき、家庭内別居状態となっているけれど仲良くしたい場合、夫婦関係を維持するために改善してもらいたいことがある場合などに利用できます。

2-4.調停成立の効果

離婚調停が成立すると法的に「離婚」が成立するので、調停成立時から夫婦は「他人」となります。もっとも、役所に届け出なければ戸籍上は夫婦のままとなってしまうので、役所に調停調書を持参してきちんと届け出る必要はあります。また、調停で取り決めた財産分与や慰謝料などの支払い義務は法的に確定しますので、義務者は必ず調停条項を守らないといけません。調停で決めた支払いを怠ると、給料や預貯金などの財産を差し押さえられるおそれがあります。

円満調停が成立する場合、復縁や夫婦関係維持のためにお互いが守るべきルールなどを決めます。ただ、事柄の性質上、法的な効果を伴わない(法的に強制できない)ルールも少なからず含まれることになると思われます。


3.どちらの調停を利用すべきか?

夫婦関係に悩んだとき、離婚調停と円満調停のどちらを申し立てればよいか迷う方もおられるでしょう。以下にいくつか具体例を挙げますので、参考にしてみてください。

3-1.離婚調停をお勧めする状況

・相手が不倫している、性格が合わないなどの事情で離婚したい
・DVを受けていて、直接離婚の話し合いをすることが難しい
・相手に離婚を求めても拒絶される、無視される
・相手と話し合いをしたが、慰謝料や財産分与、親権などの離婚条件で合意できない

3-2.円満調停をお勧めする状況

・相手と不和になっているが離婚したくない
・相手との関係を改善したいが、自分たちで話し合ってもうまくいかない
・相手が家出したので、戻ってきてほしい
・相手が不倫しているけれど、戻ってきてほしい
・夫婦関係を維持するために相手にどうしても改善してもらいたいところがある


4.円満調停から離婚調停への移行も可能

離婚調停と円満調停は本質的に「同じ手続き」です。いったん「円満調停」として申し立てたけれど、話し合いの途中で離婚することになったら離婚条件の話を進めてかまいません。「あらためて離婚調停を申し立てるように」などとは言われませんし、担当の調停委員も変わりません。
逆に、離婚調停を申し立てたけれども、途中で復縁することになったら円満調停の方向で話を進めることも可能です。

申立ての際にはあまり迷わずに「自分の希望」を基準にして方向性を決定すると良いでしょう。


5.生活費が心配なら婚姻費用分担調停を申し立てる

夫婦関係が悪化すると、相手から生活費をもらえなくなって困窮してしまうケースが少なくありません。

このようなときには「婚姻費用分担調停」を申し立てましょう。婚姻費用分担調停とは、相手に毎月一定の額の生活費の支払いを求める調停です。離婚調停や円満調停と同時に申し立てることもできます。

婚姻費用分担調停が成立したら、相手から生活費を支払ってもらえます(不払いのときは強制執行など次の手を考える必要がありますが)。話し合いでは合意に至らず調停が不成立になっても、裁判官が婚姻費用分担金の額を決めてその支払いを命じる審判を出してくれますので、最終的には支払いを受けられるケースがほとんどです。

婚姻費用分担調停を申し立てたからといって円満調整できなくなるわけではないので、復縁したい方も心配する必要はありません。迷ったり困ったりしたときは弁護士にご相談ください。


6.調停を有利に進める方法

離婚調停や円満調停をなるべく有利に進めて希望をかなえるにはどうしたらいいか、以下にご説明します。

6-1.自分の希望をはっきり述べる

調停では、自分の希望する内容を調停委員に対してわかりやすくはっきり伝えましょう。調停委員は、それまでの夫婦の事情や具体的な経緯を知らない人たちですが、すべてのことを一から説明するのはどう考えても無理です。あなたは何を希望しているのか、なぜそれを希望するのか、それを第三者である調停委員にわかってもらえるように効率よく的確に話しましょう。

6-2.資料を揃える

夫婦関係調整調停を有利に進めるには、なるべく多くの「資料を揃える」ことも大切です。特に離婚調停では証拠や資料が重視されます。たとえば相手の不倫を主張するとき、不倫の証拠が1つもなければ、不倫があったことを前提に協議を進めるのは難しくなるかもしれません(戦略的に調停段階では証拠を出さないということもあり得ますが)。財産分与を希望するときは、夫婦それぞれの個々の財産について、基準となる時点の金額がわかる資料を提出する必要があります。それらが出揃わなかったら、財産分与の額を計算することができません。調停後の「離婚訴訟」を見据えたときにも、資料(証拠)は極めて重要です。

調停前の準備として、なるべく多くの資料を集めておきましょう。

6-3.弁護士に相談する

離婚調停も円満調停も、弁護士に相談すると有利に進めやすくなるものです。弁護士が代理で話をするので、口下手な方や自分ではうまく話せない方、緊張してしまう方でも明確に自身の希望を伝えられます。必要な資料の収集についても、何をどこでそう入手すればいいのか助言してもらえますし、調停申立てなどの手続も任せられるので、かなりの時間と手間を省けます。

当事務所でも夫婦関係調整調停を積極的にお引き受けしています。お困りの際にはぜひとも一度、ご相談ください。

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