調停委員とはどういう人?その役割や立場を解説

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離婚調停を進めるときには「調停委員」を介して配偶者と話し合うことになります。

「調停委員とはいったいどういう人なのですか?」

そういった疑問をもつ方が少なくありません。

今回は、離婚調停で重要な役割を果たす調停委員とはどういう人なのか、弁護士が解説します。

1.調停委員とは

調停委員とは、調停において当事者の間に入り、離婚に関する話し合いを進める手助けをしてくれる人です。

調停では、1つの事件ごとに1名の裁判官と複数の調停委員からなる「調停委員会」が組織され、調停委員会の進行管理のもとに当事者間の話し合いが進められます。
また、たまに裁判官ではなく調停官という立場の方が参加することもあります。調停官は週1回だけ調停における裁判官の役割を担う人で、5年以上の経験を持つ弁護士の中から任命されます。

調停委員は、裁判官と同じく、その立場上、当事者に対して公平中立でなければなりません。
これは、言うは易し行うは難し、だと思います。当事者と長い時間をかけて直接やりとりする調停委員にとっては、さらに難しいことだろうと思います。本人は公平中立に対応しているつもりでも、当事者からはそう思ってもらえない(そう見えていない)ことが往々にしてあるでしょう。
その点は、調停委員の大変なところだろうなと思います。

1-1.当事者と調停委員の関係

当事者は調停委員に対して自分の言い分を述べ、その言い分は調停委員を介して相手方へと伝えられます。相手方の言い分も調停委員を通じて伝えられます。このような仕組みにより、調停では当事者同士がお互いに顔を合わせず冷静に話し合いを進められる建前となっておりますが、調停委員を介しても、相手方の言い分を聞いて感情が爆発してしまうケースも少なくありません。扱うテーマの性質上、当事者はどうしても感情的になってしまいがちで、ある程度は仕方のないことと思います。

調停委員も単なるメッセンジャーではありません。それぞれが事件解決のために良かれと思う意見を述べたりもします。調整の機能、役割ですね。
ときには調停委員が法的見解を示すこともあり、ときにはそれが誤っていることも、もちろん皆無ではありません。
疑問に思ったり納得がいかないときには、その場で迎合してしまわず、次回までに検討してくると言って結論を保留にし、念のため期日間にじっくり調べたり法律相談を受けて確認するのが無難です。

1-2.裁判官と調停委員の関係

裁判官は同時に複数の担当事件を進行させているため、毎回個別の調停期日に立ち会うことはできません。
当事者と話をするのは基本的に調停委員となりますが、期日の内容は調停委員から裁判官に報告され、期日の前後に調停委員と裁判官が事件の進行について評議しています。
手続に関して何かを決める権限をもっているのは裁判官だけですが、調停委員の報告内容はその重要な判断材料となるでしょうから、調停における調停委員の在り方や関与の仕方はやはり当事者にとって一定程度重要になってきます。

2.調停委員の選出方法

裁判所によると、調停委員は、社会生活上の豊富な知識経験や専門的な知識を持つ人の中から選ばれるとされています。原則として40歳以上70歳未満で、弁護士、医師、大学教授などの専門家や、地域社会に密着して幅広く活動してきた人など、各分野から選ばれているといいます。

「調停委員は弁護士だ」と思っていらっしゃる方もいますが、弁護士とは限りません。特に離婚調停に関与する調停委員には弁護士ではない方も多数います。

3.離婚調停では男女1名の合計2名

離婚調停を含む家事調停では、必ず男女1名ずつの調停委員が関与します。男性と女性の双方の立場から、夫婦の意見を公平に調停に反映させるための配慮によるものと考えられます。

4.調停委員が気に入らない場合は?

離婚調停を担当する調停委員は裁判所が決定するため、当事者が「この人が良い」と指定することはできません。
また、いったん調停委員が決まると、基本的には同じ人が事件終了までずっと関与し続けます。
病気で担当できなくなった、任期が切れたなど、よほどのことがない限り途中で交代することはないはずなのですが、同じ事件で比較的短期間に2回も調停委員が変わった(時期を異にして男女とも変わった)こともありました。
調停委員とウマが合わない、相手に肩入れしているようで信用できないということがあったとしても、交代させることはできないと考えましょう。
調停を有利に進めるという以前に、期日での調停委員とのやりとりが大きな精神的ストレスになってしまうことを避けるために、調停委員とはできるだけ良好な関係を保った方がよいといえます。
ただ、調停委員にもいろいろな人がおりますし、調停委員に対して迎合的になってしまうのも危険なので、難しいところですね。

調停委員とのやりとりに不安を感じることがありましたら、やはり弁護士を代理人に立てるのが無難かと思います。

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