浮気(不倫・不貞)が原因の離婚調停申立ては可能?方法やポイントを弁護士が解説

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浮気が原因で離婚調停を申し立てる場合、どういったことに注意すればよいでしょうか?

浮気が理由でも(どういう理由であれ)離婚調停を申し立てることは可能ですが、「浮気した側」なのか「浮気された側」なのかによって対応方針は異なってきます。

今回は「浮気(不倫、不貞)と離婚調停」について弁護士が解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。

1.離婚調停とは

離婚調停とは、家庭裁判所の関与のもと、夫婦が離婚について話し合うための手続です。

夫婦が直接話し合って合意できるなら「協議離婚」が成立しますが、一方が離婚を拒んだり、離婚条件について折り合いがつかなかったりするケースも多いでしょう。そんなときには第三者を介した話し合いが必要になります。

一方または双方が弁護士を代理人に立てて話し合う(任意交渉)というケースもありますが、弁護士は自分の依頼者(夫婦のどちらか一方)の利益を追求する立場であり、代理人=本人とみるべきなので、そういう意味では弁護士は「第三者」とはいえません。

これに対し、離婚調停は、当事者(夫婦)本人らとなんの利害関係もない公平中立な立場の第三者、つまり家庭裁判所の「調停委員会」に間に入ってもらって離婚の話し合いを進める手続です。

2.離婚調停でよくある離婚の理由

離婚調停でよく主張される離婚したい理由は以下のとおりです。

2-1.性格の不一致

男女ともに一番多い離婚理由(離婚調停の申立理由)は、性格の不一致といわれています。
この理由だけで裁判離婚が認められることはまずないでしょうが、調停委員会を挟んで話し合ってみた結果、離婚についても離婚条件についても折り合いがつき、調停離婚が成立したというケースは少なくありません。

2-2.不倫、浮気、異性関係

不倫もよくある離婚調停の申立理由です。
証拠が固いのであれば、裁判離婚が認められる可能性も高い理由となります。
ただ、そのようなケースでは(私の経験上の話ですが)協議離婚できることも多い印象です。

2-3.DV(身体的・精神的な暴力)

相手から暴力を振るわれている、相手の暴言や嫌がらせで精神的に追い詰められているというケースでもよく離婚調停が利用されます。特に身体的な暴力を受けているという場合は、直接離婚の協議をしようとすると身の危険が生じてしまうということが少なくないと思われます。
暴言等がある事案でも対等に話し合うこと自体が難しいので、これらのケースでは裁判所を介した離婚調停が利用されることが多いといえます。

2-4.生活費を渡してくれない

以前は夫から毎月一定額の生活費を渡されていたが、夫が急に離婚を求めてくるようになり、離婚を拒否したら生活費をまったく渡してくれなくなった、といったケースもけっこうあります。
こういう場合には婚姻費用分担調停の申立てを検討するべきですが、もはや愛想が尽きて離婚も決意しているということであれば、一緒に離婚調停を申し立てることになるでしょう。

2-5.浪費する

相手が浪費するので離婚したいと希望する方も少なくありません。金銭感覚が異なると、夫婦関係はうまくいかなくなる可能性が高いといえるでしょう。

3.不倫を理由とした離婚調停も可能

前述のとおり、離婚調停を申し立てる理由はなんでも「あり」ですので、不倫(不貞、浮気)を理由とした離婚調停の申立てももちろん可能です。
相手も不倫は認めているが離婚を拒んでいる、相手に連絡しても無視される、相手が不倫を否認している、双方とも離婚はOKだが離婚条件について合意できないなどの事情があれば、法律相談を利用して早めに弁護士からアドバイスを受け、家庭裁判所で離婚調停を申し立てることを検討してみましょう。

4.不倫している側からの離婚調停のポイント

問題になりやすいのは、不倫している側から離婚調停を申し立てる場合です。
早く不倫相手と一緒になりたいが、配偶者が離婚に応じてくれないという相談がたまにありますが(そもそも配偶者に不満があったという話が付いてきますが)、このようなケースで、自分の不倫を理由に離婚調停を申し立てられるのでしょうか?
結論からいうと、そのような理由で離婚調停を申し立てることも可能です。
ただし、相手が離婚に応じず調停が不成立になった後の「離婚訴訟」は極めて難しくなる可能性が濃厚です。

離婚の原因、つまり夫婦関係が破綻する原因を作った人のことを、「有責配偶者」といいます。
「離婚(破綻)について責めを負うべき者」というような意味です。
不倫している人は、まさに有責配偶者になるわけですが、自分で夫婦関係を壊しておきながら離婚を請求するのは身勝手と考えられるので、離婚訴訟では「有責配偶者からの離婚請求」はなかなか認めてもらえないのです。そもそも裁判離婚は簡単には認められませんが、有責配偶者からの離婚請求についてはそのハードルがさらに高くなるということです。

とはいえ、相手が離婚を受け入れるのであれば離婚は成立しますので、条件によっては相手が離婚に応じる可能性もあるというのであれば、離婚調停を申し立ててみることも検討の余地があるでしょう。
ただ、自分が不倫していることを前提とした離婚協議は、もともと非常に難しいものということは覚悟しなければなりません。

5.浮気された側が離婚調停を申し立てるポイント

浮気された側が離婚調停を申し立てる際には、以下のようなことがポイントとなります。

5-1.浮気の証拠が重要

相手の浮気が原因で離婚したい場合、浮気の証拠が重要です。証拠がなかったら、相手は浮気を否認する可能性が高いためです。
調停段階で証拠まで出す必要はないかもしれませんが(ケースバイケースです)、相手が否認して不貞を前提とした話し合いを進められない場合には(離婚自体を拒否されたり、慰謝料の支払いを拒否された場合など)、離婚訴訟を提起するほかなくなり、その場合には確たる証拠がないと見込みは厳しいものとなってしまいます。
また、法律上の不貞というためには「性的関係」まで必要です。プラトニックな男女交際では不貞にならず、慰謝料を請求できない可能性もあります。配偶者と不倫相手が性的関係を結んだことを示す証拠を集めましょう。

5-2.浮気の証拠がない場合

浮気の証拠がなくても離婚調停の申立てをすることは可能です。
調停はどういった理由であっても申し立てられますし、相手が離婚に合意して離婚条件についても折り合いがつけば、どのような理由であっても(理由がなくても)離婚できるからです。
ただし以下のような点に注意が必要となります。

慰謝料を払ってもらえない可能性がある

離婚調停で浮気を理由に慰謝料を支払ってもらうには、相手に不貞を認めさせる必要があります。相手が不貞を否認しても、十分な証拠を突き付けることができれば認めるでしょうが、それができない場合は、相手は「不貞なんてしていない」と主張して慰謝料の支払いを拒むでしょう。相手が拒む以上、話し合いの手続である調停では慰謝料を支払ってもらう結果は得られません。
もっとも、相手が婚姻費用を支払う立場であるなどの理由から早期離婚を望んでいる場合は、解決金名目で支払いを得られる可能性も出てきます。ケースバイケースですので、そのような場合は弁護士に相談してみてください。

訴訟で離婚できない可能性がある

法律上、不貞は離婚訴訟において裁判所に離婚を認めてもらえる離婚理由になります。
ただし、訴訟で不貞の事実を認めてもらうには、その証拠が必要です。相手が不貞を認めれば証拠は不要となりますが、あえて自分に不利な事実を認める人はそうそういません。
十分な証拠がない場合には、離婚訴訟の提起は慎重に検討した方がよいかもしれません。

6.不倫が理由の離婚調停は弁護士へご相談を

相手の不倫や自分の不倫を理由とした離婚調停の申立てをすることは可能です。
ただし、その場合は事件の見通しや調停後の対応も検討しておかねばなりません。証拠の有無や内容も、どのような方針をとるべきかの判断に大きな影響を与えます。

離婚調停を有利に展開させるには、弁護士による専門的なアドバイスを受けておくのが得策といえるでしょう。
練馬法律事務所では、離婚や不倫のトラブルの解決に力を入れていますので、お悩みの際にはお気軽にご相談ください。

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