DV

心理的攻撃

人格を否定するような暴言を吐く、長期間無視する、交友関係、外出先、電話やメールのやりとりを執拗に監視する、親族や友人との付き合いをやめさせようとする、外出を禁止する、本人やその親族に危害が加えられると脅すなど。

性的強要

性的な行為を強要する、性的な映像等を見ることを強いる、避妊に協力しないなど。

経済的圧迫

生活費を渡さない、勝手に財産を使う、働くことを妨害するなど。

平成２６年の内閣府男女共同参画局の調査によると、配偶者がいる女性の約４人に１人は配偶者からDVを受けた経験があり（男性は約６人に１人）、交際相手からDVを受けたことがある女性は約５人に１人（男性は約１０人に１人）となっています。

また、配偶者からDVを受けた女性の約４５％（男性は約７５％）、交際相手からDVを受けた女性の約４０％（男性は約５５％）は、DV被害についてどこにも相談していません。

そもそも、自分がDVを受けていることに気づいていないケースもあります。一人で悩まずに、まず相談してみてください。

DVの保護命令

保護命令とは、裁判所からDV加害者に対して出すもので、被害者への接近禁止命令、被害者への電話等禁止命令、被害者の子への接近禁止命令、被害者の親族等への接近禁止命令、自宅からの退去命令があります。
保護命令の申立てあたっては、配偶者暴力相談支援センターや警察に相談や保護を求めた事実が必要になります。その上で、裁判所に対して、書類で申し立てを行うことになります。

保護命令申立代理サポートプラン

このプランは、保護命令の申し立てを我々弁護士が代行するプランです。まずは一度、弁護士にご相談ください。
着手金…10万円　/　報酬金…20万円
※ ただし、離婚の交渉や調停を依頼される場合は、報酬金の20万円を離婚代理サポートプランの着手から引かせていただきます。