2017.11.20

財産分与

離婚する際には、婚姻後に夫婦で築き上げてきた財産をそれぞれに分けなければなりません。
これが財産分与です。早く離婚したいという気持ちが強い場合には、十分な話し合いをせずに決めてしまう場合も多々見られますが、
離婚後にお互いがそれぞれ新しい道を歩んでいくために、経済面での清算もきちんと行いましょう。
離婚してしまった後も、２年以内であれば財産分与の申立ては可能ですが、特に離婚を急ぐ事情がないのであれば、離婚と同時に解決しておくのが望ましいでしょう。

ご存知の方も多いと思いますが、分与の割合は５対５が大原則です。
一方が専業主婦ないし専業主夫でずっと無収入だったとしても、この割合に影響しません。
財産の名義も関係なく、婚姻後に夫婦の協力によって形成された財産といえれば、いずれの名義になっていようと、財産分与の対象になります。内助の功も、ここにいう協力になります。
具体的な財産としては、現金、預貯金、不動産、自動車、家財、掛け捨てでない生命保険、株式、国債・社債、退職金などが考えられます。

他方、夫婦の協力によって築いたとはいえないような財産は、財産分与の対象になりません。
例えば、親からの贈与や相続によって得た財産、婚姻前から得ていた財産などです。このような財産分与の対象外となる財産は、特有財産と呼ばれます。