練馬の弁護士による離婚相談

2017.11.20

調停離婚

調停離婚とは、家庭裁判所において2名の調停委員を介して話し合いを行い、離婚とその条件について話し合いがまとまった場合に成立する離婚のことをいいます。
相手方が離婚を拒否している場合や、双方ともに離婚の意思はあるが、慰謝料や財産分与、子どもの親権などの離婚条件について話し合いがまとまらない場合に、家庭裁判所に離婚の調停を申し立てることになります。この調停の手続を経ずに、いきなり離婚裁判を起こすことはできません(調停前置主義)。
調停手続では、調停委員に夫婦間の言い分の調整をしてもらいながら、離婚に関するあらゆる問題について話し合いを進めていきます。あくまでも話し合いの手続ですので、夫婦間の合意が得られなければ離婚はできません。

調停離婚の手順

調停離婚の手順を簡単に記載すると、次のようになります。

1.管轄家庭裁判所への申立て
2.申立人と裁判所の間での期日日程の調整
3.期日呼出状の送付
4.第1回期日
5.およそ1か月間隔で第2、3・・・期日
6.調停調書の作成
7.離婚の届出

1.申立て

申立ては、夫婦のどちらか一方のみで行うことができます。口頭での申立ても可能とされていますが、通常は、夫婦関係等調整調停申立書(家庭裁判所でもらうこともできますし、家庭裁判所のホームページから入手することもできます。いずれも無料。)を提出して申し立てます。
調停申立書は比較的簡単に記載できると思いますが、親権者、養育費、財産分与、慰謝料に関する記入欄があり、金銭的な事項については希望金額の記載が必要です(「相当額」という記載も可能です。)。金額の見当がつかない場合は、弁護士に相談するなどして相場を理解しておいたほうがよいでしょう。
申立てにあたっては、戸籍謄本、収入印紙、切手なども必要です。くわしくは最寄りの家庭裁判所で確認するか、お気軽に弁護士までお問い合わせください。

2.期日日程の調整

申立てが受理されて担当の部が決まると、裁判所から申立人に対して第1回期日の日程について連絡があり、期日日程が調整、決定されます。
なお、第2回以降の期日の日程は、期日の場で調整、決定されます。

3.期日呼出状の送付

第1回期日の日程が決定すると(申立ての受理からだいたい1、2週間後)、第1回期日の日程が記載された呼出状が家庭裁判所から当事者双方に郵送されます。どうしてもその期日に出頭できない場合は、できるだけ早めに担当部に連絡し、その指示に従ってください(期日変更申請書の提出を求められると思いますが、まずは電話連絡です。)。

4.第1回期日

調停には当事者本人が出頭しなければならないのが原則です。弁護士を代理人に立てている場合、代理人を出頭させて本人は不出頭とすることもありますが、やはり、本人と代理人がともに出頭することが原則であり、それが通常です。やむを得ない事情がない限り、期日には必ず出頭するようにしてください。
第1回期日では、まず調停委員から調停手続について説明があります。原則としては双方同席のもとで説明が行われることになっていますが、実際にはいずれか(あるいは双方)が同席を拒否するケースが多く、そういう場合には説明は別々になされます。
その後、調停委員が交互に当事者から事情を聞いていきます。1回の期日にかかる調停時間はだいたい2~3時間です。当事者それぞれとの間で30分程度の話し合いを数回繰り返すためです。

5.それ以降の期日

期日は2回目、3回目と約1か月間隔で開かれ、ケースバイケースですが、半年程度で終了する事案が多いです。調停が成立する際には、必ず当事者本人の出頭が求められ、代理人のみの出頭は認められません。

6.調停調書の作成

数回の期日を行い、離婚及び離婚条件について合意がまとまると、調停調書が作成されます。調停調書が作成されると、もはや不服を申し立てることや調停を取り下げることはできなくなります。誤解がないように、ひとつひとつの条項の意味をきちんと理解したうえで作成に臨みましょう。また、気になっていることがあるにもかかわらず、それが調停条項に一切記載されていない場合には、なぜそのことについては触れられていないのか、その理由についてもきちんと説明を受けるようにましょう。
なお、これ以上話し合いを続けても合意はまとまらないだろうという見込みに達したときは、調停は不成立となり、裁判所によって不成立調書が作成されます。
この不成立調書は、離婚裁判を起こすときに必要になります。

7.離婚の届出

調停離婚の場合も、役所への届出が必要です。
調停調書作成日から10日以内に、調停を申し立てた側が(ただし、調停条項に「相手方の申し出により」調停離婚すると記載された場合は相手方が)届け出ることになります。夫婦の戸籍を出る側(結婚に伴って氏を変更した側)は、離婚後の氏をどうするか、結婚前の戸籍に復籍するか新戸籍を作るかなどについても届出が必要になるので、離婚の届出は自分の方で行った方が都合がいいことも多いでしょう。その点も意識して、いずれが届け出ることになっているか、調停条項の記載をよく確認し、必要があれば調書の作成前に記載の変更を求めるようにしてください。
なお、届出期間が過ぎた場合でも離婚は無効になりませんが、5万円以下の過料の制裁が定められていますので、届出をしなければならない側は要注意です。届出期間内(調停調書作成日から10日以内)に届出がなされない場合は、他方当事者から届出をすることも可能になります。
夫婦の本籍地の市区町村役場で届出をする場合は、調停調書の謄本(裁判所から離婚届出用の謄本をもらえます)と印鑑をご持参ください。それ以外の役所で届け出る場合は、それらに加えて夫婦の戸籍謄本のご準備も忘れずに。

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