練馬の弁護士による離婚相談

2017.11.20

親権

未成年の子どもがいる場合、離婚後の親権者を夫婦のどちらにするか決めなければ、離婚はできません。離婚後も原則として両親の共同親権とすべきだという議論もありますので、将来的には変わることもあるかもしれませんが、少なくとも現行法下では、離婚後は単独親権とされています。
未成年の子どもが複数いる場合は、それぞれの子どもについて親権者を決めなければなりません。
夫婦間の話し合いで親権者を決めることができないときは、裁判所の判断に委ねることになります。
また、協議離婚か調停離婚か裁判離婚かを問わず、離婚にあたっていったん親権者が定められた後は、当事者間の合意のみでこれを変更することはできず、調停・審判を通じて裁判所の判断をあおぐ必要があります。

審判や裁判における親権者指定の判断要素としては、


監護能力(年齢、健康状態、性格、生活態度、教養、職業、資産・収入状況)
居住環境・教育環境
子どもに対する愛情の程度
従前の監護状況
親族等の援助
子どもの年齢、性別、心身の発育情況、環境への適応状況、両親及び親族との結びつき
子どもの意思


などがあげられ、これらが総合的に判断されます。
そして、これらの要素を総合的に判断するにあたっての判断基準として、次のようなものがあげられます。

①子どもの意思の尊重

親権者を決めるにあたって子どもの意思を尊重すべきなのは当然のことです。
裁判所は、子どもの年齢や発達の程度に応じて(おおむね10歳前後以上の場合は)、子ども自身の本当の意思を確認しようとします。
子どもが15歳以上である場合は、その陳述を聴くことが義務づけられています。

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