練馬の弁護士による離婚相談

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2017.11.20

夫の育児非協力や間接暴力等が原因で不貞行為に及んだ妻が、夫から離婚と子どもたちの親権を求められるとともに、慰謝料300万円と離婚後の養育費の支払を求められたが、妻から夫への支払は一切なしで、妻が子どもたちの親権者となり、夫から月7万円の養育費を得るなどの条件で離婚した事例

事件概要

  • 解決手続き

    調停

  • 離婚理由

    育児非協力、暴力、不貞

  • 依頼者属性(相談時)

    20代女性(専業主婦)

  • 相手方属性(相談時)

    20代男性(給与所得者)

  • 婚姻期間(相談時)

    約4年6か月

  • 別居期間(相談時)

    約11か月

  • 子ども(相談時)

    14歳以下2人

相談内容

依頼者は、夫との間に2歳と1歳の子どもがいる専業主婦であった。
夫は育児には非協力的で、普段は無口で内向的である一方、いったん怒り出すと感情のコントロールがきかなくなり、子どもの面前でも物を叩き壊したり床に投げつけるような行為に出ることがあった。
ある夜、夫は夫婦喧嘩の後に感情を抑えきれなくなり、依頼者が子どもと入浴している最中に、外から風呂場のガラス戸を素手で叩き壊し、風呂場がガラスの破片と流血にまみれるという出来事が生じた。
この出来事をきっかけに、依頼者の持病であったうつ症状が悪化し、依頼者は真剣に離婚を考え始めるとともに、相談に乗ってもらっていた前職の同僚と性的関係をもつようになった。
それから約半年後、夫が依頼者の携帯電話を盗み見たことで不貞の事実が発覚した。以後、夫から首を絞められたり平手打ちされるなどの直接的な暴力も受けるようになった依頼者は、不貞発覚から2か月後、ついに子どもたちを連れて実家に戻った。
別居後、夫の代理人についた弁護士は、依頼者に対し、離婚、子どもたちの親権、不貞慰謝料300万円と離婚後の養育費月4万円の支払を求めてきた。
依頼者は、しばらく他の弁護士に相談しながら本人で対応していたが、途中から婚姻費用の額を減額され、さらに離婚調停を申し立てられた。
依頼者としては、早期の離婚を望むものの、親権は絶対に譲れない、不貞慰謝料を請求されるならば依頼者側からもDV慰謝料を請求したい、養育費は大学卒業まできちんと支払ってもらいたいという意向であった。

活動内容

離婚調停はすでに夫側から申し立てられていたため、一方的に減額された婚姻費用の差額分を請求すべく、早急に婚姻費用分担調停のみを申し立てた。
婚姻期間が短かく、夫婦の共有財産はほとんどなかったため、財産分与は問題とならなかった。夫側は子どもたちの親権も主張していたが、見込み薄なのはわかっていたようであり、実質的にはさほど争いとならなかった。
主たる争点は慰謝料と養育費に絞られたが、別居後、夫名義の口座に夫のボーナスが入金され、その口座のキャッシュカードを持ち出していた依頼者がこれを費消していたため、調停においてはその清算(返還)も問題となった。

解決内容

子どもたちの親権者を依頼者と定め、進学等特別の出費を要する場合には別途協議するという前提で、養育費は子どもたちが20歳になるまで月7万円とし、他には何らの債権債務がないことを相互に確認するなどの内容で調停離婚が成立した。

解決のポイント

大きなところで慰謝料の問題があったが、不貞の事実については十分な証拠がある一方、DVについては証拠が薄いという不利な状況での交渉となった。調停委員を介した交渉の末、不貞慰謝料については夫から不貞相手に対して請求するということになり、依頼者との関係ではゼロ和解(双方とも慰謝料の支払はなし)に持ち込むことができた。
依頼者は別居後に3年制の専門職学校に通い始めており、2年半ほど後には就職することが見込まれていた。養育費の問題について、夫側は依頼者の潜在的稼働能力として就職後の見込み収入額を主張していたが、これについては一切妥協しなかった。もっとも、依頼者も早期の離婚は望んでおり、依頼者が別居後に費消してしまった夫のボーナス分の清算の問題もあった。そこで、夫に返還すべきボーナス分の一部に未払婚姻費用を充て、残りは依頼者の収入をゼロとみた場合の養育費の額を多少減額することで清算することにした。
依頼者は、養育費の終期を子どもたちの大学卒業時とすることにこだわっていたが、子どもたちはまだ幼いこともあり、仮に訴訟に持ち込んだとしてもそのような判決は得られない可能性が高いことを説明し、依頼者の選択に任せた。
そうしたところ、依頼者は早期の離婚を選択し、受任から約3か月で無事に調停離婚という解決をみた。

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