練馬の弁護士による離婚相談

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2017.11.20

夫の暴言に耐えきれず自宅を出た後、夫から離婚と多額の財産分与を請求された妻が、逆に夫から約620万円の財産分与を受ける条件で離婚した事例

事件概要

  • 解決手続き

    訴訟

  • 離婚理由

    暴言

  • 依頼者属性(相談時)

    50代女性(給与所得者)

  • 相手方属性(相談時)

    50代男性(給与所得者)

  • 婚姻期間(相談時)

    約25年8か月

  • 別居期間(相談時)

    約7年10か月

  • 子ども(相談時)

    20歳以上1人、15歳以上1人

相談内容

依頼者は、結婚から約18年後、ついに夫の暴言に耐えきれなくなり、2人の子どもたちを連れて実家に戻った。
夫婦の共有財産は、それぞれの預金と住宅ローンが残っているマンションであった。依頼者はマンションの約4分の1の共有持分を有していたが、別居後は夫がマンションにひとりで居住し続け、夫が住宅ローンを負担していた。
別居から5年以上が経過した後、夫が離婚調停を申し立ててきた。
調停において、依頼者は、子どもの親権以外は何も望まない、マンションの共有持分も夫に無償で譲渡する、とにかく早く離婚して夫と縁を切りたいと主張した。ところが、夫の方は、自身の収入額に比して別居時の預金残高が少なすぎるので、同居中に依頼者が財産隠しをしていたとしか考えられない、依頼者において隠している財産をすべて開示しなければ離婚に応じないなどと主張し、調停は不成立に終わった。
間もなくして、夫が離婚訴訟を提起してきた。請求の内容は、離婚を求めるとともに、夫婦の共有財産の3分の2又は3000万円及び依頼者のマンション共有持分の分与を求めるというものであった。

活動内容

夫が離婚訴訟を提起した後に依頼者から相談を受け、訴訟段階から依頼者の代理人として活動した。夫側は本人訴訟であった。
離婚と親権については争いがなく、当初は依頼者の意向を汲み、依頼者側からは養育費も慰謝料も財産分与も年金分割も求めなかったため、争点は夫が主張する多額の財産分与のみであった。
しかし、夫は、訴訟上でも訴訟外でも、依頼者やその親族に対する誹謗中傷に当たる主張を繰り返したため、依頼者と協議を重ねた末、訴訟の途中から、依頼者が夫に対してマンション共有持分を移転する一方、夫は依頼者に対して約700万円を支払うという内容の財産分与のみを求める主張をした。

解決内容

一審において、ほぼこちらの主張どおりの判決(未成年の子どもの親権者を依頼者と定めたうえでの離婚を認め、依頼者に対してはマンション共有持分の移転を、夫に対しては約620万円の支払を命じる判決)を得た。
夫が控訴を断念したため、一審判決が確定し、無事に離婚が成立した。

解決のポイント

通常であれば、離婚と子どもの親権のみならず、養育費、慰謝料、財産分与、年金分割も求めるような事案であったが、「何もいらないから夫とはできるだけ早く一切の縁を切りたい」というのが依頼者の強い希望であった。
しかし、夫の言動には目に余るものがあり、離婚が成立した後も何かと言いがかりをつけてくる可能性があったため、念のため依頼者側にも確たる権利(債務名義)を得させておきたいと考えた。
そこで、依頼者と協議を重ね、その時点までに出てきていた資料のみで立証することができ、したがって訴訟を余計に長期化させる心配がない財産分与の主張のみを行い、その結果、無事に狙いどおりの判決(債務名義)を得ることができた。

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