弁護士費用 Attorney's fee

離婚サポートメニュー※全て消費税別

相談段階 協議段階 調停段階 訴訟段階 離婚後

当事務所は分割払いの相談が可能です。

法律相談

法律相談 初回60分 無料

※以後30分につき5500円(税抜5000円)

離婚協議サポート(代理)プラン

着手金:33万円(税抜30万円) 報酬金:33万円(税抜30万円)+経済的利益の11%(消費税込み)

弁護士がお客様の代理人として、相手方と離婚協議を進めさせていただきます。

離婚調停サポート(代理)プラン

着手金:38万5000円(税抜35万円) 報酬金:38万5000円(税抜35万円)+経済的利益の11%(消費税込み)

弁護士がお客様の代理人として、離婚調停を進めさせていただきます。
※親権について争いがある場合は、事案の内容により、着手金・報酬金ともに11万円(税抜10万円)ずつプラスさせていただくことがあります。
※協議段階からご依頼いただき、調停についてもご依頼いただく場合の着手金は5万5000円(税抜5万円)となります。

離婚訴訟サポート(代理)プラン

着手金:49万5000円(税抜45万円) 報酬金:49万5000円(税抜45万円)+経済的利益の11%(消費税込み)

弁護士がお客様の代理人となって離婚訴訟を進めさせていただきます。
※調停段階からご依頼いただき、訴訟についてもご依頼いただく場合の着手金は11万円(税抜10万円)となります。

離婚なしのプラン

離婚は問題となっておらず,財産分与,慰謝料,養育費,年金分割,婚姻費用について問題となっている場合で,弁護士が代理人として活動させていただく場合のプランです。

財産分与の請求

着手金:22万円(税抜20万円)
報酬金:経済的利益の11%(消費税込み)

慰謝料の請求

着手金:22万円~33万円(税抜20万円~30万円)
報酬金:経済的利益の11%(消費税込み)

婚姻費用・養育費の請求

着手金:22万円(税抜20万円)
報酬金:経済的利益(2年分)の11%(消費税込み)

子の引渡し等

着手金:33万円(税抜30万円)
報酬金:33万円~44万円(税抜30万円~40万円)

親権者の変更

着手金:33万円(税抜30万円)
報酬金:33万円~44万円(税抜30万円~40万円)

面会交流

着手金:33万円(税抜30万円)
報酬金:33万円~44万円(税抜30万円~40万円)

年金分割

着手金:11万円(税抜10万円)
報酬金:11万円(税抜10万円)

※請求が複数の場合には、協議の上で決定させていただきます。

離婚協議書・離婚公正証書作成

①離婚協議書作成 11万円(税抜10万円)

サービス内容/お客様の希望に沿って離婚協議書を作成します。比較的簡易な案件で、当事者同士で話し合って離婚条件が合意しているケースを対象としています。また、必要に応じてアドバイスもさせていただきます。
なお、弁護士による交渉の代理は含まれず、離婚協議書には弁護士の名前は記載されません。

②離婚公正証書作成 16万5000円(税抜15万円)

サービス内容/上記①の離婚協議書を公正証書にします。公証役場との調整、公正証書の文案の作成、公正証書作成の際の立ち会いなどを行い、離婚協議書を公正証書にするまでのサポートをさせていただきます。
なお,この費用とは別に、公証役場に支払う手数料が必要となります。

まとめ

代理ありプラン

着手金 報酬金 備 考
離婚協議
サポート
33万円(税抜30万円) 33万円(税抜30万円)

経済的利益
11%(消費税込み)
※親権について争いがある場合は、事案の内容により、着手金・報酬金ともに11万円(税抜10万円)ずつプラスさせていただくことがあります。
※協議サポートから調停サポートに移行する場合、調停サポートから訴訟サポートに移行する場合の着手金はそれぞれ差額分のみとなります。
離婚調停
サポート
38万5000円(35万円) 38万5000円(35万円)

経済的利益
11%(消費税込み)
※親権について争いがある場合は、事案の内容により、着手金・報酬金ともに11万円(税抜10万円)ずつプラスさせていただくことがあります。
※協議段階からご依頼いただき、調停についてもご依頼いただく場合の着手金は5万5000円(税抜5万円)となります。
離婚訴訟
サポート
49万5000円(税抜45万円) 49万5000円(税抜45万円)

経済的利益
11%(消費税込み)
※親権について争いがある場合は、事案の内容により、着手金・報酬金ともに11万円(税抜10万円)ずつプラスさせていただくことがあります。
※調停段階からご依頼いただき、訴訟についてもご依頼いただく場合の着手金は11万円(税抜10万円)となります。

代理なしプラン

手数料 備考
離婚協議書作成プラン 11万円(税抜10万円) 交渉の代理は含まれません。
離婚公正証書作成プラン 16万5000円(税抜15万円) 同上

経済的利益の額について

※ 経済的利益の額については,基本的に次のとおりとなります。ただし、離婚事件をご依頼いただく場合は、養育費・婚姻費用は経済的利益の額に算入しません。

請求する側 備考
財産分与 得られた金額 相手方の請求から減額された金額
慰謝料・解決金 得られた金額 相手方の請求から減額された金額
養育費 2年分の合計 相手方の請求から減額された金額の2年分
※原則いただいておりません。
婚姻費用 得られた金額 相手方の請求から減額された金額の2年分
※原則いただいておりません。
※例:財産分与110万円(税抜100万円)、慰謝料220万円(税抜200万円)が得られた場合の経済的利益の11%(消費税込み)の計算
(110万円+220万円)×11%(消費税込み)=33万円(税抜30万円)

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