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不倫慰謝料請求

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不倫相手への慰謝料請求について

慰謝料の請求先

不貞は、婚姻共同生活の平和の維持という権利又は法的保護に値する利益を侵害する行為です。
そのような侵害行為を行った配偶者とその不貞相手は、被害者である他方配偶者に対し、共同不法行為責任を負います。
したがって、被害者である他方配偶者は、不貞行為に及んだ配偶者に対してはもちろんのこと、不貞について故意又は過失が認められる限り、その不貞相手に対しても慰謝料を請求することができるのです。

客観証拠の重要性

不貞を理由に慰謝料を請求するためには,不貞の事実を証明できる客観的な証拠が極めて重要です。
仮に配偶者ないしその不貞相手が口頭で不貞を認めたことがあったとしても、出るところに出たらあっさり否認に転じるということも十分あり得ます。不貞の事実を証明する責任を負っているのは被害者側ですので(加害者側は不貞行為をしていないということを証明する必要がない)、言った言わないの争いになるような証拠関係では、被害者側が不利になります。
出るところに出る前に、相手方に弁解の余地を与えないような十分な証拠固めをしておく必要があります。
不貞の客観的な証拠の例としては、調査会社(探偵)の調査報告書、メール、写真、ホテルの領収書などがあげられます。
不貞の事実については争いようがないほどの十分な証拠が揃ったら、ご自身で不貞相手に協議を求めてみてもよいでしょう。ただし、あまり攻撃的になりすぎないように気をつけてください。態様によっては、逆にこちらも相手方に対して損害賠償責任を負いかねません。
相手方が誠実に対応しない場合には,弁護士を通じての交渉,裁判などの対応が必要になりますので,早めに弁護士に相談することをお勧めします。

不貞事件でよくある反論

前述のとおり、不貞は婚姻共同生活の平和の維持を侵害する行為ですので、そのような権利ないし利益がすでに失われていた場合、つまり、婚姻関係がすでに破たんしていた場合には、不貞によって侵害されたといえる権利ないし利益がないということになり、不法行為は成立しません。
したがって、不貞の事実自体には争いがなくても、「不貞当時にはすでに婚姻関係が破たんしていた」という反論がなされることがしばしばあります。
実際、不貞関係においては、配偶者との関係が冷え切っていることを強調する発言がよくなされる、という事情もあるでしょう。
しかし、婚姻関係の破たんは、容易には認められません。単に夫婦仲が悪いというだけでは、夫婦関係が修復不可能な程度にまで壊れていた=破たんしていた、とはいえないのです。
別居しているかどうかは重要な判断要素になりますが、それだけではなく、別居に至った経緯、別居の期間,夫婦の接触ないし交流の状況、離婚に関する協議の状況、家計の負担、管理状況など,さなざまな事情をもとに判断されます。同居していれば絶対に破たんが認められないというわけではありませんが、破たんを基礎付ける具体的な事情の立証には困難を伴うでしょう。

慰謝料の額

不貞の慰謝料の額は、不貞によって婚姻生活が破たんに至ったか否か、不貞期間、不貞の態様・頻度、不貞相手の認識、婚外子の有無、婚姻期間、婚姻生活の状況、被害者の落ち度、子どもへの影響など,さまざまな要素を考慮して判断されます。不貞によって侵害されるのは婚姻共同生活の平和ですので、これがどの程度侵害されたかという点に関するひとつめの要素、不貞によって婚姻生活が破たんに至ったか否かは、慰謝料額の算定に大きく影響します。
相場を語るのは難しいのですが、判決になった場合は50万円から250万円、というのが私の相場感覚です。
なお、前述のとおり、不貞の慰謝料については不貞行為に及んだ配偶者とその不貞相手が連帯責任を負いますので、不貞の慰謝料額が仮に100万円だとした場合、被害者はいずれに対しても100万円まで請求することができます。それぞれから100万円ずつ(合計200万円)とれるということではありません。したがって,例えば離婚が先行し,不貞をした配偶者から慰謝料を全額もらってしまった場合には,不貞相手に対して別途慰謝料を請求することはできないということになります。

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