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離婚へ向けてのステップ(離婚を決意した方へ)

「離婚したいと思っても、具体的に何から始めたらよいかわからない」

弁護士業務をしていると、そのようなお悩みを抱えた方からご相談を受けるケースが非常によくあります。

以下、離婚を決意した場合には離婚に向けてどのように進めればよいのかをご説明しますので、ぜひ参考にしてみてください。


1.離婚へのステップは3種類

離婚へ向けてのステップは、離婚手続の「種類」によって変わります。
離婚には大きく分けて、協議離婚、調停離婚、裁判離婚の3種類があります(いちおう審判離婚というものもあるのですが、件数的に極めて少ないのでここでは省きます)。


協議離婚するケース

STEP1 相手と話し合う
STEP2 合意書(離婚協議書)を作成する
STEP3 離婚届を提出する


調停離婚するケース

STEP4 話し合いが決裂したら「離婚調停」を申し立てる
STEP5 調停手続において調停委員を介して相手と話し合う
STEP6 調停が成立する
STEP7 調停調書を役所に持参して離婚の届出をする


裁判離婚するケース

STEP8 調停が不成立になったら「離婚訴訟」を提起する
STEP9 和解離婚する又は判決が下される
STEP10 和解調書又は判決書と確定証明を役所に持参して離婚の届出をする


以下でそれぞれのステップを詳細にみていきましょう。


2.協議離婚に向けてのステップ

協議離婚は、裁判手続を利用せずに、夫婦間の話し合いのみで離婚する方法です。
弁護士を代理人に立てていた場合も、公正証書を作成する場合も、裁判手続を利用せずに離婚するのであれば、協議離婚ということになります。
日本ではほとんどの離婚のケースで協議離婚が選択されています。

「離婚したい」と思ったら、まずは協議離婚を目指しましょう。


2-1.相手と話し合う

協議離婚をするためには、相手と話し合い、離婚について合意に達することが必要になります。
まずは相手に「離婚したい」という意思を伝えて話し合いを開始しましょう。

ただし、夫婦だけで話し合うとなると、どうしても感情的になりやすく、もめてしまうケースも少なくありません。感情的になると相手が離婚を一切拒絶してくる可能性もあります。
できるだけ冷静に対処することを心がけて、うまく離婚条件を取り決めていきましょう。相手が離婚に応じない場合は、まず応じない理由をはっきりさせ、その点を解消する手段がないかどうかを探りつつ、粘り強く説得する必要があります。


離婚の話し合いで決めるべき事項


・財産分与

財産分与とは、婚姻中に形成された夫婦の共有財産を離婚時に分け合うことです。各自の預貯金や保険、車、不動産などの財産を、原則として2分の1ずつの割合で分け合うことになります。


・慰謝料

夫婦のどちらかに不貞やDVなどの「有責行為」があった場合には、相手に慰謝料を支払う必要が生じる可能性があります。。
もっとも、慰謝料の支払いまで必要になるかどうかはケースバイケースです。


・年金分割

夫婦の片方または一方が厚生年金加入者の場合、婚姻期間中に払い込んだ年金保険料の実績を離婚時に分割することができます。これが年金分割です。
相手より収入が低かった人が年金分割をしておくと、将来受け取れる年金額がアップするというメリットがあります。


・子どもの親権

未成年の子どもがいるケースでは、子どもの親権者を決めなければ離婚できません。親権者が決まらないと離婚届を提出することもできないので、注意しましょう。親権者については、親の都合ではなく子どもの福祉を優先しながらよく考えて決めるようにしてください。


・養育費

子どもが未成熟子の場合、別居親は子どもが成熟するまで養育費を支払わねばなりません。
養育費の金額は父母の収入状況などによって変わりますが、裁判所が基準を公表しています。
https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/siryo/H30shihou_houkoku/index.html
こちらの養育費算定表を参考にして金額を決めるとよいでしょう。


・面会交流

子どもが小さい場合、離婚後の別居親との面会交流方法を定めておくと、トラブルを避けやすくなります。
子どもの都合や希望、年齢などにも配慮して、実現可能な条件を決めるようにしましょう。


2-2.離婚協議書を作成する

相手と合意することができたら、合意内容を書面化しましょう。
離婚条件をまとめた書面は「離婚協議書」と呼ばれることが多いですが、タイトルは「合意書」でもなんでもかまいませんし、そもそもタイトルはなくてもかまいません。
とにかく合意した内容をきちんと書面化することが大事です。そうしておかないと、後で約束したことを否認され、結局は裁判手続を利用して一からの話し合いになってしまうリスクが大きくなるので、一手間かけてでも必ず書面は作成するようにしてください。

また、離婚協議書のみならず、「公正証書」も作成しておく方が望ましいケースもあります。
公正証書を作成しておくと、養育費や慰謝料などの支払義務者が支払をしなかったときに、訴訟や調停をしなくてもすぐに強制執行(差押え)することができるというメリットがあります。
合意内容を明確にすることもできますし、原本は公証役場で保管してもらえるので、紛失や破損などの心配もなくなります。

離婚公正証書を作成したいときには、まずはお近くの公証役場に申し込みをしましょう。その上で担当の公証人と内容を打ち合わせて日程調整をし、予約した日時に夫婦でそろって公証役場へ行けば公正証書を作成してもらうことができます。
ただ、注意しなければいけないのは、公証人は夫婦の間に立って交渉を仲立ちする存在ではないということです。
相手との間ですべての合意内容が確定してから公証役場に申し込みをするようにしましょう。


2-3.離婚届を提出する

離婚協議書に双方が署名押印を済ませたら(あるいは公正証書の作成が済んだら)、「離婚届」を作成して市町村役場へ提出しましょう。
この届出をもって離婚が成立します。

離婚後に年金分割の手続を行うときには、離婚後早めに年金事務所に行って手続を済ませるようにしましょう。年金分割の手続は離婚後2年以内にしないと受け付けてもらえなくなってしまうので、注意が必要です。


3.調停離婚に向けてのステップ

夫婦で話し合っても合意に至らない場合には、離婚調停を申し立てる必要があります。
調停離婚をするときには、以下のように進めましょう。


3-1.「離婚調停」を申し立てる

離婚調停は「家庭裁判所」に申し立てます。
原則として、相手の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てることになります。
相手と別居している場合には、遠方の裁判所が管轄になる可能性もあります。

基本的な必要書類
・調停申立書
・戸籍謄本

申立時には収入印紙1,200円分と連絡用の郵便切手も必要になります。


3-2.調停が成立する

調停では、何度か期日が開かれて相手と話し合いを行います。
2名の調停委員が夫婦の間に入って意見を伝え合うので(担当裁判官が出てくることもあります)、夫婦が直接顔を合わせて話をする必要はありません。自分たちだけで話し合うとどうしても感情的になってしまう場合には有効な解決手段となるでしょう。

調停委員や裁判官の介入や説得などによって合意が形成されたら、調停が成立します。
調停成立時には、裁判官から合意事項(調停条項)を読み上げられ、間違いがないかどうか確認されます。


3-3.調停調書を持参して離婚の届出をする

調停が成立したら、その後数日から1週間程度で家庭裁判所から調停調書が送られてきます。
それを役所に持参すれば離婚の届出を行うことができます。
離婚の届出の際には離婚届も提出することになるのですが、調停調書があれば相手の署名押印が不要になります。
離婚調停は成立したものの役所での離婚の届出はしていないという場合、戸籍上では相手と婚姻したままになってしまいますので、再婚はできません。
また、法律上は調停成立後10日以内に離婚の届出をしなければならないことになっていますので、早めに対応するようにしましょう(ただし、10日を過ぎても届出は可能ですので、この点はご安心ください)。

年金分割についても、調停成立後に年金事務所での手続が必要になります。


4.訴訟で離婚するステップ

離婚調停をしても相手と合意できなかった場合(調停が成立しなかった場合)には、「離婚訴訟」を提起する必要があります。


4-1.「離婚訴訟」を提起する

離婚訴訟も第1審は家庭裁判所の管轄になります。調停とは異なり、自分の住所地を管轄する家庭裁判所に訴訟提起することもできますので、ご自身にとって便利な方を選んで提訴の手続をしましょう。

必要書類は以下のとおりです。
・訴状
・戸籍謄本
・不成立証明書
・証拠書類

調停の場合と同様、訴訟提起の際にも収入印紙と郵便切手をおさめなければなりません。
収入印紙の金額は、請求内容が離婚のみの場合は13,000円ですが、養育費や財産分与の請求もある場合は加算されます(離婚と慰謝料のみの請求の場合は慰謝料の請求額によって異なります)。


4-2.和解離婚する又は判決が下される

離婚訴訟になっても、ある程度主張立証が尽くされた段階で和解の試みがなされることが多いです。
つまり再び話し合いで解決する機会が訪れるわけです。多くの場合、調停のときよりも担当裁判官の心証が和解内容に大きく影響してくることになります。

和解が無理だった場合には、尋問を経て審理が終結した後、裁判官によって判決が下されます。
法律上の離婚原因が認められれば「離婚判決」となり、当事者それぞれに判決書が送られてきますが、判決内容に不服のある当事者は控訴することができます。
控訴されたら判決は確定しませんので、まだ婚姻関係は続きます。

判決離婚(裁判離婚)の場合、判決が確定するまでは離婚も成立しません。


4-3.離婚届を提出する

判決によって離婚が認めら、それが無事に確定した場合でも、やはり役所に離婚の届出をしに行かなければなりません。判決が確定しても、それだけで自動的に戸籍が書き換わるわけではないのです。
すでに述べたとおり、離婚判決が下されてもそれが確定しないと離婚は成立しませんので、離婚の届出をするときには「確定証明書」も必要になります。裁判所に連絡して判決の確定を確認できたら確定証明書を申請し、それを受け取ってから役所に行くようにしましょう。

また、年金分割の手続もやはり年金事務所に行って行う必要がありますので、忘れないようにしましょう。


4-4.法定の離婚事由とは

訴訟で離婚を認めてもらうためには、以下の法定の離婚事由のうち1つ以上に該当すると認められる必要があります。

・不貞
・悪意の遺棄
・3年以上の生死不明
・強度の精神病
・その他婚姻関係を継続し難い重大な事由

離婚を請求する側(離婚訴訟を提起した側)は、相手も離婚については同意しているという場合でない限り、上記のような事情を裁判で「証明」しなければなりません。
訴訟を一般の方が自分で進めるのは極めて困難なので、調停が不成立になったら弁護士に相談してみた方がよいでしょう。


4-5.離婚するなら弁護士へ相談を

離婚のステップを進めるときには、まず相手と交渉しなければなりません。一人で抱え込むと負担が大きくなりますし、知識や経験不足、また相手方との関係性によって不利になってしまうおそれもあります。
離婚を決意された場合には、弁護士の相談を利用してアドバイスを受けておくことをおすすめします。

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