練馬の弁護士による離婚相談

離婚とお金の問題

Divorce and money issues

財産分与

離婚する際には、婚姻後に夫婦で築き上げてきた財産をそれぞれに分けなければなりません。
これが財産分与です。早く離婚したいという気持ちが強い場合には、十分な話し合いをせずに決めてしまう場合も多々見られますが、
離婚後にお互いがそれぞれ新しい道を歩んでいくために、経済面での清算もきちんと行いましょう。
離婚してしまった後も、2年以内であれば財産分与の申立ては可能ですが、特に離婚を急ぐ事情がないのであれば、離婚と同時に解決しておくのが望ましいでしょう。

ご存知の方も多いと思いますが、分与の割合は5対5が大原則です。
一方が専業主婦ないし専業主夫でずっと無収入だったとしても、この割合に影響しません。
財産の名義も関係なく、婚姻後に夫婦の協力によって形成された財産といえれば、いずれの名義になっていようと、財産分与の対象になります。内助の功も、ここにいう協力になります。
具体的な財産としては、現金、預貯金、不動産、自動車、家財、掛け捨てでない生命保険、株式、国債・社債、退職金などが考えられます。

他方、夫婦の協力によって築いたとはいえないような財産は、財産分与の対象になりません。
例えば、親からの贈与や相続によって得た財産、婚姻前から得ていた財産などです。このような財産分与の対象外となる財産は、特有財産と呼ばれます。

その他の離婚とお金の問題

慰謝料

夫婦の一方が婚姻関係を破たんさせる原因を作って離婚に至った場合、破たん原因を作った方は、他方に対し、離婚に伴う慰謝料を支払う義務を負います。
破たんの原因としては、不貞行為、悪意の遺棄、暴力、暴言などがあげられます。
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養育費

養育費とは、未成熟子が生活するための費用(衣食住の費用、教育費、医療費など)のことで、子どもを監護養育している親に対し、他方の親が支払うべきものです。
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婚姻費用

婚姻費用とは、平たくいえば、配偶者と子どもの日常の生活費のことです。
別居中、離婚の協議中、離婚調停中、離婚裁判中であったとしても、婚姻関係がある以上、夫婦には互いを扶助する義務があります。
ですから、離婚が成立するまでは、義務者となる配偶者は権利者となる他方の配偶者に対し、婚姻費用を支払わなければなりません。
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年金分割

離婚時の年金分割は、婚姻期間中の夫婦の厚生年金(共済年金も平成27年10月から厚生年金に一元化されました)の年金記録(年金保険料の納付実績)を、半分ずつ又は合意で定めた割合で分けるための制度です。
婚姻期間中、夫も妻も国民年金の保険料しか支払っていなかったという場合は、離婚時の年金分割は不要です。
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強制執行

強制執行とは、例えば、慰謝料や養育費の支払を約束した強制執行認諾文言付公正証書や調停調書や和解調書があるにもかかわらず、または、慰謝料や養育費の支払を命じた確定済みの審判や判決があるにもかかわらず、相手が期限までに慰謝料や養育費を支払わないという場合に、裁判所を介して相手の財産を差し押さえ、強制的に慰謝料や養育費を回収する手続です。
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