練馬の弁護士による離婚相談

離婚とお金の問題

Divorce and money issues

年金分割

離婚時の年金分割は、婚姻期間中の夫婦の厚生年金(共済年金も平成27年10月から厚生年金に一元化されました)の年金記録(年金保険料の納付実績)を、半分ずつ又は合意で定めた割合で分けるための制度です。
婚姻期間中、夫も妻も国民年金の保険料しか支払っていなかったという場合は、離婚時の年金分割は不要です。

厚生年金の被保険者が納付すべき保険料の額は、おおむね収入額に比例し、老後に受給できる年金の額は、被保険者であった期間に納付した保険料が多いほど(つまりその間の収入が多いほど)多くなるという仕組みです。
年金分割によって年金記録をどのように分けるのかというと、例えば、婚姻期間中の夫の厚生年金に関係する収入(報酬)の総額が2億円、妻のそれが1億円だった場合において、妻の方に割り当てるべき割合=「請求すべき按分割合」を0.5と定めて年金分割をすると、妻の年金記録上では婚姻期間中の厚生年金に関係する収入(報酬)の総額が1億5000万円(3億円×0.5)に増え、夫の年金記録上ではそれが1億5000万円に減るように改定されるというわけです。「請求すべき按分割合」は、収入(報酬)が少なかった方に割り当てるべき、夫婦の収入(報酬)の合計額に対する割合ということです。

年金分割の種類と手続

年金分割の種類には合意分割と3号分割の2つがあり、年金分割の手続は、合意分割が必要か、それとも3号分割のみで足りるかによって異なります。

まず、3号分割について説明します。
平成20年4月1日以降において、相手方配偶者の被扶養配偶者(第3号被保険者)であった期間がある場合、その期間中の厚生年金の記録については、被扶養配偶者からの請求によって、当然に2分の1の割合で分割することができます。これが3号分割です。被扶養配偶者に該当する条件は、被保険者である相手方配偶者により主として生計を維持されており、年間収入が130万円未満(60歳以上または障害者の場合は180万円未満)であって、同居の場合は収入が被保険者の収入の半分未満、別居の場合は収入が被保険者からの仕送り額未満であることです。被扶養配偶者の届出は、被保険者である相手方配偶者がその勤務先を通じて行います。

平成20年4月1日以降に結婚した、または、同日以降に初めて相手方配偶者が厚生年金の被保険者になったという場合で、かつ、それ以降はずっと相手方配偶者の被扶養配偶者(第3号被保険者)であったという場合は、3号分割のみで足りることになります。

3号分割の手続は、離婚後に単独で最寄りの年金事務所に赴き、戸籍謄本等の必要書類を添えて「標準報酬改定請求書」を提出するだけで済みます(必要書類は請求の時期などにより異なってくる可能性があるので、事前に年金事務所に確認してください)。

3号分割のみで足りるケースに該当しない場合、具体的には、被扶養配偶者(第3号被保険者)になっていなかった期間がある場合や、平成20年4月1日より前にも被扶養配偶者(第3号被保険者)であった期間がある場合には、合意分割が必要になります(もっとも、3号分割さえできればいいという場合は、あえて合意分割をする必要はありません)。

合意分割の場合は、収入が少なかった方に割り当てるべき割合=「請求すべき按分割合」を当事者間の合意により定めなければ、年金分割をすることができません。しかし、当然のことながら、話し合いをしても合意がまとまらない場合や、話し合いをすることすら難しい場合もあります。そのような場合は、家庭裁判所にその割合を定めてもらうことになります。家庭裁判所に離婚調停や離婚裁判を起こす際には、一緒に年金分割を求める申立ても行い、調停離婚の場合は調停調書に、和解離婚(離婚裁判の手続上で和解により離婚すること)の場合は和解調書に、裁判離婚の場合は判決書に、年金分割のことも記載してもらうのが一般的です。離婚が成立した後に合意分割を行うことにした場合は、家庭裁判所に按分割合を定める審判又は調停の申立てをすることになります。

いずれにせよ、合意分割が必要な場合は、まず、最寄りの年金事務所で「年金分割のための情報通知書」を取得してください。

それから、当事者間の話し合いまたは裁判手続で「請求すべき按分割合」を定めます。その割合は、「年金分割のための情報通知書」の「按分割合の範囲」欄に記載された範囲内で定める必要があり、上限は50%(0.5)と決まっています。もっとも、上限とはいっても、ほとんどの場合は0.5と定めます。裁判手続で0.5以外の按分割合を定めることは極めて稀ということは覚えておいた方がよいでしょう。

当事者の一方のみで年金分割の手続をする場合には、標準報酬改定請求をすること及び請求すべき按分割合について合意していることを記載した公正証書の謄本もしくは抄本、公証人の認証を受けた私署証書、請求すべき按分割合を定めた調停調書、審判書、判決書、和解調書の謄本もしくは抄本のいずれかを添えて(審判書と判決書の場合は確定証明書も必要)、年金事務所に「標準報酬改定請求書」を提出します。

合意分割が必要な場合は、離婚に際して、協議離婚の場合は公正証書を作成して年金分割に関する定めをもうけておくこと、離婚調停や離婚裁判を起こす場合は年金分割の申立ても忘れずにしておくことが大事です。また、離婚後であっても、離婚から2年が経過していなければ、家庭裁判所に按分割合を定める審判又は調停の申立てをすることもできます。

年金分割の請求期限

年金分割の請求の期限は、原則として、離婚が成立した日の翌日から起算して2年以内です。
ただし、その間に家庭裁判所に対して「請求すべき按分割合」に関する処分等を申し立てていれば、仮に2年が経過してしまっても、「請求すべき按分割合」を定めた審判・判決の確定又は調停・和解の成立から1か月以内に請求すればよいことになります。
また、合意または裁判手続によって「請求すべき按分割合」を決定した後、当事者の一方が亡くなってしまった場合は、その死亡日から1か月以内に請求しなければならなくなります。

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