練馬の弁護士による離婚相談

離婚とお金の問題

Divorce and money issues

婚姻費用

婚姻費用とは、平たくいえば、配偶者と子どもの日常の生活費のことです。

別居中、離婚の協議中、離婚調停中、離婚裁判中であったとしても、婚姻関係がある以上、夫婦には互いを扶助する義務があります。
ですから、離婚が成立するまでは、義務者となる配偶者は権利者となる他方の配偶者に対し、婚姻費用を支払わなければなりません。

夫婦だけの場合、双方の具体的な収入額に応じて、収入の多い側が義務者となり、少ない側が権利者となって、義務者が権利者に婚姻費用を支払うことになります。
子どもがいる場合には、通常、子どもを監護養育している側が権利者、そうでない側が義務者となりますが、双方の具体的な収入額によります。

婚姻費用の金額については、裁判所が算定表を公表しており、それが基本的な目安になります。
もっとも、例えば、双方が子どもを監護養育しているとか、子どもが4人以上いるなど、そもそも裁判所の算定表ではカバーされていないケースや、子どもが私立の学校に通っているとか、権利者が義務者の住む家のローンを支払っているなど、裁判所の算定表どおりの金額にするのは不公平なケースもままあります。
このような場合には、裁判所の算定表の考え方を踏まえたうえで、婚姻費用の金額を計算し直す必要も出てきます。

何か特殊な事情がある場合には、弁護士に相談してみることをお勧めします。

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