練馬の弁護士による離婚相談

離婚の種類

Divorce type

協議離婚

協議離婚とは、夫婦双方に離婚の意思があり、離婚届を市区町村役場へ提出することで成立する離婚のことです。離婚の理由や条件も問われません(ただし、後述のとおり親権者の指定は必要です)。日本の離婚の約90%がこの協議離婚であり、調停離婚が9%、裁判離婚がわずか1%といわれています。協議離婚は時間や費用が節約できることから、もっとも簡単な離婚の方法といえます。

しかし、仮に法定の離婚原因がある場合でも、夫婦間で合意できなければ協議離婚は成立しません。また、未成年の子どもがいる場合には、父母のどちらが親権者になるのかを決めておかなければなりません。離婚届には子どもの親権者を記載する箇所があり、その記載がない場合には離婚届が受理されないのです。

協議離婚の注意点

協議離婚は、夫婦間の合意さえあれば成立するため、十分な話し合いがなされないまま離婚してしまい、後々トラブルに発展するケースも多々見受けられます。特に、慰謝料や財産分与、養育費などの金銭に関する事柄は、きちんと具体的に取り決めておく必要があるでしょう。さらに、「言った!」「言わない!」の不毛な水掛け論を避けるためにも、合意に至った内容は書面化しておくことをお勧めします。

話し合いの内容を文章に残す

夫婦間で取り決めた内容を書面化する方法として、夫婦間で離婚合意書を作成する方法と、公証役場で公証人に公正証書を作成してもらう方法があります。離婚合意書には決められた書式や形式はありません。当事者2人が署名捺印した合意書を2通作成し、それぞれが1通ずつ保管します。

公正証書には、支払に関する条項(約束)について、万が一、離婚後に相手方が約束を守らなかった場合には、強制執行することができるという文言(強制執行認諾文言)を入れることができます。当事者間で作成した合意書ないし契約書に基づいて請求する場合、通常は裁判手続を経てからでなければ強制執行はできませんが、公正執行認諾文言が付された公正証書があれば、裁判手続を経ずとも強制執行が可能となるのです。
公正証書を作成するにはある程度の費用がかかりますが、強制執行認諾文言付公正証書を作成しておけば、慰謝料や財産分与、養育費が支払われなかった場合に、速やかに強制執行手続を行うことができます。

公正証書を作成するために必要なものは、以下のとおりです。


当事者間で取り決めた内容をまとめたもの(口頭でも可能)
実印
印鑑証明
身分証

公証役場へは当事者2人で行く必要があり、公証人が公正証書を作成して、当事者2人がその内容を確認した後、実印での捺印と署名を行います。そして、原本と謄本が作成され、原本が公正役場に保管されます。

取り決めの内容が複雑なものでなければ、公証人にアドバイスしてもらいながら進めることもできるでしょうが、複雑なものである場合は弁護士に作成を依頼してもよいでしょう。

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