養育費

養育費とは、未成熟子が生活するための費用（衣食住の費用、教育費、医療費など）のことで、子どもを監護養育している親に対し、他方の親が支払うべきものです。

婚姻期間中は配偶者の生活費も含めた婚姻費用の問題として処理されるので、養育費が問題になるのは離婚後ということになります。

養育費の支払終期は子どもが２０歳になるまでというのが原則ですが、当事者間で合意すれば延ばすことは可能です。
実際、子どもが大学を卒業する年の３月までなどとする例は少なからずあります。

問題は、そのような合意ができない場合であり、よく争いになるのは、子どもが大学等に通っているというケースです。
裁判所は「養育費は２０歳まで」という原則にかなり忠実な印象がありますが、両親の資力、学歴、進学に関する従前の態度などを考慮して、大学卒業までの養育費が全部又は一部認められる可能性もあります。

子どもの心身に障害等があるというような場合も、未成熟子として２０歳以降の養育費が認められる可能性があります。

養育費の金額については、裁判所が算定表を公表しており、それが基本的な目安になります。
もっとも、例えば、双方が子どもを監護養育しているとか、子どもが４人以上いるなど、そもそも裁判所の算定表ではカバーされていないケースや、子どもが私立の学校に通っているとか、権利者が義務者の住む家のローンを支払っているなど、裁判所の算定表どおりの金額にするのは不公平なケースもままあります。
このような場合には、裁判所の算定表の考え方を踏まえたうえで、養育費の金額を計算し直す必要も出てきます。

いったん決められた養育費の金額は、事情の変更が認められない限り、増減できません。
この「事情の変更」が認められるためには、養育費を決めた調停や審判の当時には予見し得なかった事情の変更が生じ、その結果、それまでの養育費の支払を維持させることが相当でなくなったと認められることが必要です。
例えば、大幅な減収、稼働能力の喪失、子どもの誕生などです。
まずはお互いに話し合い、合意が得られない場合には、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。