結婚から2か月後に実家に帰ってしまった妻から、180万円の未払婚姻費用(月15万円×12か月)と慰謝料等約60万円の支払及び謝罪を求められた夫が、30万円の解決金のみを支払う条件で離婚した事例

- 解決手続き
調停
- 離婚理由
同居拒否、親族との不和
- 依頼者属性(相談時)
30代男性(自営業者)
- 相手方属性(相談時)
30代女性(専業主婦)
- 婚姻期間(相談時)
約5か月
- 別居期間(相談時)
約3か月
- 子ども(相談時)
なし
相談内容
結婚後、依頼者と妻は、依頼者の実家で依頼者の両親と同居していた。それは結婚する前からの約束であったが、結婚から約2か月後、妻は突然依頼者の実家を出たいと言い出した。
そこで、依頼者は妻同席のもと、実家を出ることについて両親と協議したが、両親からは、別に居を構えて自活できるほどの経済力はないはずである、経済的に安定してから考えるべきであると諭された。そうしたところ、翌日の早朝になって、妻は何も言わずに自身の実家に帰ってしまった。
依頼者は、何度も妻に連絡し、妻の両親にも同席してもらって話し合い、復縁を求め続けた。ところが、妻側は、依頼者の実家を出ることを依頼者が拒否し、婚姻関係を維持する努力を怠った、実家を出たいという話の際に妻は依頼者の両親から非難され、その精神的苦痛から軽度のうつ病になってしまったなどと主張し、復縁には一切応じようとしなかった。
そこで、依頼者も復縁を諦め、妻側に離婚に応じると伝えたところ、妻側は、同居以降の婚姻費用月15万円、結婚式等の費用の清算金30万円、慰謝料等30万円の支払と謝罪を求めてきた。これに対し、依頼者は、上記のうち25万円の支払には応じるが、離婚の原因は性格の不一致ないし親族との不和にあるため、依頼者が一方的に悪いわけではない、したがって、それ以上の支払には応じられないと返したが、交渉は平行線となり、ますます感情的対立が深まる結果となった。
活動内容
妻側にも弁護士が代理人についていたため、まずは妻側の代理人と協議を開始したが、かなり長く回答を待たされたにもかかわらず、妻側の提示額は当事者同士の交渉時とさほど変わらなかった。そこで、任意交渉に見切りをつけ、こちらから離婚調停を申し立てた。
解決内容
第1回目の期日において、依頼者自身が任意交渉時に提示していた25万円とさほど変わらない30万円の解決金を支払う条件で離婚調停が成立した。
解決のポイント
婚姻期間が極めて短く、子どももいなかったため、できるだけ早期に離婚して再スタートをきることが双方にとってよいだろうと思われる事案であった。しかし、感情的な対立は深くなっており、それが解決を遅らせる結果となっていた。
本来であれば、別居から離婚までの婚姻費用が問題となる事案であったが、相手方が婚姻費用分担調停を申し立てていなかったため、実質的にその支払は一切しないのと同様の条件で離婚することができた。
この点もあり、調停委員は解決金50万円で説得しようと試みてきたが、依頼者と協議して上限を30万円と決め、それ以上は一切妥協しない姿勢を貫いた。長期化すればさすがに婚姻費用が問題になることが予想されたため、早期解決が望ましいことはいうまでもなかったが、上記の姿勢を鮮明にした結果、無事にこちらの狙いどおりの解決をみた。
解決事例Examples of solutions
親権問題
夫の育児非協力や間接暴力等が原因で不貞行為に及んだ妻が、夫から離婚と子どもたちの親権を求められるとともに、慰謝料300万円と離婚後の養育費の支払を求められたが、妻から夫への支払は一切なしで、妻が子どもたちの親権者となり、夫から月7万円の養育費を得るなどの条件で離婚した事例
財産分与問題
妻に拒否的な態度をとられ続け、ついに離婚を決意して自宅を出た夫が、残債(住宅ローン)が残らないような財産分与の条件をとりつけて離婚した事例
慰謝料金額交渉
結婚から2か月後に実家に帰ってしまった妻から、180万円の未払婚姻費用(月15万円×12か月)と慰謝料等約60万円の支払及び謝罪を求められた夫が、30万円の解決金のみを支払う条件で離婚した事例
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