結婚から２か月後に実家に帰ってしまった妻から、１８０万円の未払婚姻費用（月１５万円×１２か月）と慰謝料等約６０万円の支払及び謝罪を求められた夫が、３０万円の解決金のみを支払う条件で離婚した事例

• 解決手続き

  調停

• 離婚理由

  同居拒否、親族との不和

• 依頼者属性（相談時）

  ３０代男性（自営業者）

• 相手方属性（相談時）

  ３０代女性（専業主婦）

• 婚姻期間（相談時）

  約５か月

• 別居期間（相談時）

  約３か月

• 子ども（相談時）

  なし

相談内容

結婚後、依頼者と妻は、依頼者の実家で依頼者の両親と同居していた。それは結婚する前からの約束であったが、結婚から約２か月後、妻は突然依頼者の実家を出たいと言い出した。
そこで、依頼者は妻同席のもと、実家を出ることについて両親と協議したが、両親からは、別に居を構えて自活できるほどの経済力はないはずである、経済的に安定してから考えるべきであると諭された。そうしたところ、翌日の早朝になって、妻は何も言わずに自身の実家に帰ってしまった。

依頼者は、何度も妻に連絡し、妻の両親にも同席してもらって話し合い、復縁を求め続けた。ところが、妻側は、依頼者の実家を出ることを依頼者が拒否し、婚姻関係を維持する努力を怠った、実家を出たいという話の際に妻は依頼者の両親から非難され、その精神的苦痛から軽度のうつ病になってしまったなどと主張し、復縁には一切応じようとしなかった。

そこで、依頼者も復縁を諦め、妻側に離婚に応じると伝えたところ、妻側は、同居以降の婚姻費用月１５万円、結婚式等の費用の清算金３０万円、慰謝料等３０万円の支払と謝罪を求めてきた。これに対し、依頼者は、上記のうち２５万円の支払には応じるが、離婚の原因は性格の不一致ないし親族との不和にあるため、依頼者が一方的に悪いわけではない、したがって、それ以上の支払には応じられないと返したが、交渉は平行線となり、ますます感情的対立が深まる結果となった。

活動内容

妻側にも弁護士が代理人についていたため、まずは妻側の代理人と協議を開始したが、かなり長く回答を待たされたにもかかわらず、妻側の提示額は当事者同士の交渉時とさほど変わらなかった。そこで、任意交渉に見切りをつけ、こちらから離婚調停を申し立てた。

解決内容

第１回目の期日において、依頼者自身が任意交渉時に提示していた２５万円とさほど変わらない３０万円の解決金を支払う条件で離婚調停が成立した。

解決のポイント

婚姻期間が極めて短く、子どももいなかったため、できるだけ早期に離婚して再スタートをきることが双方にとってよいだろうと思われる事案であった。しかし、感情的な対立は深くなっており、それが解決を遅らせる結果となっていた。

本来であれば、別居から離婚までの婚姻費用が問題となる事案であったが、相手方が婚姻費用分担調停を申し立てていなかったため、実質的にその支払は一切しないのと同様の条件で離婚することができた。

この点もあり、調停委員は解決金５０万円で説得しようと試みてきたが、依頼者と協議して上限を３０万円と決め、それ以上は一切妥協しない姿勢を貫いた。長期化すればさすがに婚姻費用が問題になることが予想されたため、早期解決が望ましいことはいうまでもなかったが、上記の姿勢を鮮明にした結果、無事にこちらの狙いどおりの解決をみた。

更新日2019年11月25日

この記事を書いた人

弁護士　戸谷 景

東京都出身。２００９年弁護士登録。
練馬法律事務所代表弁護士（第二東京弁護士会所属）。
特に家事事件（離婚・相続）の取り扱いが多く、離婚事件及び離婚関連事件の相談実績は年間１００件を優に超える。

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