既婚者である職場の同僚と不貞行為に及び、その夫から慰謝料２００万円を請求された男性が、慰謝料１２０万円の長期分割払いという条件で和解した事例

• 解決手続き

  任意交渉

• 依頼者属性（相談時）

  ２０代男性（給与所得者）

• 相手方属性（相談時）

  ２０代男性（給与所得者）

相談内容

依頼者は、既婚者である職場の同僚と６〜７か月間にわたり性的関係をもった。
この事実を知った同僚の夫は、依頼者を呼び出し、慰謝料２００万円を請求してきた。依頼者は不貞の事実を認めて謝罪し、慰謝料を支払う意思があることも伝えたが、金額や支払方法については確たることを言わなかった。
依頼者がどうすべきか悩んでいたところ、同僚の夫は、依頼者の勤務先に電話をかけてきて、依頼者の不貞の事実を告げたうえで社内処分の方針について尋ねたり、友人を伴って勤務先に赴き、依頼者の所在を他の従業員に確認するなどした。
このままでは職を失いかねないと懸念した依頼者は、早期の円満解決を強く望んでいたが、２００万円ものお金を用意することはできない状況であった。
なお、不貞が発覚した段階で依頼者はすぐに同僚との不貞関係を解消したが、同僚とその夫はこの出来事により協議離婚していた。

活動内容

直ちに不貞相手の夫に対して内容証明郵便を送付し、不貞相手の夫の行為は名誉毀損の不法行為に該当し得る、訴訟になった場合にはこれについて損害賠償請求することも検討せざるを得ない、慰謝料１００万円を２年６か月間で分割払いするという条件であれば和解に応じられると伝えた。
その後、不穏な行為を一切やめた不貞相手の夫と任意交渉を重ね、約１か月後、任意の和解により解決に至った。

解決内容

慰謝料１２０万円を３年間で分割払いするという条件で任意の和解が成立した。

解決のポイント

依頼者の生活を守るため、不貞相手の夫の行きすぎた行為を直ちにやめさせることがまず重要であった。不貞相手の夫も一定の良識は持ち合わせている人物であったため、内容証明郵便を受け取った後は不穏な行為に出ることはなく、最終的には、自分も申し訳ないことをしたと謝罪の言葉さえ述べていた。
慰謝料の額については、訴訟に移行した場合はもう少し低くできる可能性もあったが、依頼者は即決で早期解決の方を選択し、無事に任意の和解が成立した。

更新日2019年11月25日

この記事を書いた人

弁護士　戸谷 景

東京都出身。２００９年弁護士登録。
練馬法律事務所代表弁護士（第二東京弁護士会所属）。
特に家事事件（離婚・相続）の取り扱いが多く、離婚事件及び離婚関連事件の相談実績は年間１００件を優に超える。

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