妻に拒否的な態度をとられ続け、ついに離婚を決意して自宅を出た夫が、残債（住宅ローン）が残らないような財産分与の条件をとりつけて離婚した事例

• 解決手続き

  調停

• 離婚理由

  性格の不一致、性交渉拒否など

• 依頼者属性（相談時）

  ３０代男性（給与所得者）

• 相手方属性（相談時）

  ３０代女性（専業主婦）

• 婚姻期間（相談時）

  約８年

• 別居期間（相談時）

  約２か月

• 子ども（相談時）

  １５歳以下２人

相談内容

第一子出産後から、依頼者の妻が実家に帰る頻度が増え（年に１５０日以上）、妻の両親も勝手に第一子を実家に連れ帰ってしまうようになった。
第二子出産後には、妻から性交渉を拒否されるようになり、口論も頻繁になった。

依頼者が夫婦関係の改善に向けた話し合いを求めても、妻の方は「離婚する覚悟はできている」「価値観が違いすぎる」「関係が改善されることは絶対にない」「自分を変えるつもりは一切ない」「これ以上話し合っても無駄」などと言って話し合いすら拒否し、何か嫌なことがあるとすぐに実家に帰ってしまった。

家庭内別居のような状況が４年ほど続いた後、依頼者はついに離婚を決意し、住宅ローンが残る自宅を出て別居に至った。夫婦の共有財産としては、自宅不動産（査定価格１７５５万円、ローン残債約１７３０万円）、株式（４００万円程度）、それぞれの名義の預金があった。

依頼者は、できるだけ早く自宅不動産を売却して住宅ローンの負担をなくし、負債ゼロの状態で再スタートを切りたいと望んでいたが、そのためには自宅に住み続けている妻の協力が必要であった。また、依頼者は、子どもたちに負担をかけないで済むのであれば、面会交流も行いたいと望んでいた。

活動内容

ある事情から、任意交渉は断念して早急に離婚調停を申し立てた。
ところが、妻は「子どもの都合」という理由で第１回期日に出頭せず、依頼者に直接手紙を送付し、「子どもの世話が大変で期日に出頭することなどできない」「第二子が小学校に上がるまでは離婚する意思はない」「離婚に応じない理由は金銭的なことだけ、その点をどう考えているのかをまず説明すべき」「ひとまず調停を取り下げてもらいたい」などと主張した。

そこで、妻に連絡をとり、次回も不出頭となると離婚訴訟に移行せざるを得なくなることを説明し、期日において話し合いたいと出頭を要請したところ、妻は第２回期日に出頭した。第２回期日においては妻も離婚意思を示し、親権、養育費、面会交流の条件については早期に合意がまとまって、残る問題は財産分与のみとなった。

こちらの提案は、自宅不動産と株式を売却して自宅不動産の残ローンの返済に充て、残金があれば折半とする、それぞれの預金も折半する、というものであったが、妻は、自宅不動産の処分価格がどうであれ、妻が確実に２００万円を取得するかわりに、それ以上は求めないとの条件を提案してきた。

解決内容

自宅不動産の売却が遅れてしまうと、その分ローン利息の支払が無駄になってしまうことから、早期に離婚調停を成立させる（妻に自宅を出て行ってもらう）メリットは大きかった。そこで、依頼者と協議し、総額１５０万円を２回の分割払いとするかわりに、妻は２か月後に自宅不動産から退去するとの条件を再提案し、この条件で無事に離婚調停が成立した。

解決のポイント

依頼者は、子どものこともあってかなり長いこと離婚について思い悩んだようだが、別居の際にはきっぱり離婚の意思を固めていた。他方、妻の方は、離婚を頻繁に口にしていたわりに、いざとなると依頼者の言うとおりにはしたくないという心理が働いたのか、当初は調停に対応しない態度を示した。

そこで、妻側にもきちんと状況を説明し、なんとか期日に出頭してもらって、無事に約５か月（実質的には１回の期日）で依頼者の満足を得る解決を図ることができた。

更新日2019年11月25日

この記事を書いた人

弁護士　戸谷 景

東京都出身。２００９年弁護士登録。
練馬法律事務所代表弁護士（第二東京弁護士会所属）。
特に家事事件（離婚・相続）の取り扱いが多く、離婚事件及び離婚関連事件の相談実績は年間１００件を優に超える。

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