不貞をした夫から離婚を求められた妻が、養育費と財産分与について好条件の離婚条件を得るとともに、不貞相手からも解決金１４０万円の一括払いを得た事例

• 解決手続き

  離婚については協議、不貞慰謝料については訴訟

• 離婚理由

  不貞、悪意の遺棄

• 依頼者属性（相談時）

  ３０代女性（育児休業中）

• 相手方属性（相談時）

  米国国籍の３０代男性（給与所得者）

• 婚姻期間（相談時）

  約１２年

• 別居期間（相談時）

  約１か月

• 子ども（相談時）

  １４歳以下３人

相談内容

夫が「もう私は必要ないだろう。」などと言って突然自宅を出て行ってしまった。夫婦間には、７歳、４歳、０歳の子どもがいた。
別居後、依頼者は夫婦関係を修復しようと努めたが、夫は復縁を拒否し続け、交際している女性の存在を匂わせた。
その女性が誰なのかは見当がつかなかったが、依頼者がダメ元で夫の元同僚であった独身女性のアパートを見に行ってみたところ、そのアパートの駐車場に夫の車が駐車されていたため、不貞の事実と不貞相手が明らかとなった。
夫は依頼者に対して執拗に離婚を求め、養育費として毎月約１０万円（９００ＵＳドル）を支払うこと、夫婦の預金合計約７００万円のうち約６００万円を依頼者に取得させることを申し入れてきた。なお、夫婦の共有財産は預金と夫名義の車くらいであり、夫婦の収入額からすれば、標準算定表上の養育費は月３万円程度、婚姻費用は月４万円程度であった。
相談段階では依頼者も夫に愛想を尽かせており、離婚と不貞相手に対する慰謝料請求を望んでいた。

活動内容

夫が離婚を急ぎ、養育費と財産分与について好条件を提示していたため、離婚協議については代理人とならず、強制執行認諾文言付公正証書の作成をサポートした。
また、その間、依頼者には不貞の客観証拠の取得を進めてもらった。
客観証拠の取得と公正証書の作成が済んだ後、依頼者の代理人として不貞相手に対し慰謝料請求を行なった。
しかし、不貞相手は不貞の事実を否認して支払を拒んだため、訴訟を提起した。

解決内容

離婚については、強制執行認諾文言付公正証書を作成したが、その後依頼者の判断で離婚の届出は留保することとなった（養育費の支払と財産分与については公正証書のとおりに履行された）。
不貞相手に対する慰謝料請求については、解決金１４０万円の一括払いという条件で訴訟上の和解が成立した。

解決のポイント

離婚については夫が好条件を提示していたため、弁護士が関与して夫を警戒させるのは望ましくないと判断し、依頼者本人の対応で早急に公正証書を作成する方針をとった。
また、公正証書を作成する前に不貞相手に対する慰謝料請求を行えば、夫はそれをやめることを公正証書作成の条件としてくることが予想されたため、不貞相手に対する慰謝料請求は公正証書の作成を待ってから行ない、その結果、無事に依頼者の望む解決が得られた。

更新日2019年11月25日

この記事を書いた人

弁護士　戸谷 景

東京都出身。２００９年弁護士登録。
練馬法律事務所代表弁護士（第二東京弁護士会所属）。
特に家事事件（離婚・相続）の取り扱いが多く、離婚事件及び離婚関連事件の相談実績は年間１００件を優に超える。

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